衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○伊佐委員　官房長官の方から、制度的に明らかにするということを言っていただいたので、ありがとうございます。 　私、さっきイラクの例を挙げましたが、その当時、二〇〇三年、アメリカの大学におりました。ジョンズ・ホプキンス大学で、ＳＡＩＳというところで外交政策を勉強しておりました。そのときに、まさしく政権に結構近い大学でして、学長がウォルフォビッツさんといって、ネオコンサーバティブのまさしく牙城だった、その思想的な、彼は引っ張っていた人だったんですよ。 　その大学の情報部門の授業でも、これは私は取らなかったのでほかの友人の話なんですが、やはり情報部門の大事な点というのは、これです、こういう情報ですと出すのが情報部門の仕事じゃなくて、ＡというものとＢというものとＣというもの、こういうものがありますというようにして、選択肢を示すのが仕事だったと。これをずっとひたすら訓練させられたというようなことがありました。 　だから、そういう意味では、あくまで、情報部門が政策立案に一回関わり始めると止められなくなると私は思っていますので、そのリスクマネジメントもしっかりできるような体系をつくっていただきたいというふうに思っております。 　次に、ちょっと障害福祉の話をさせていただきたいと思います。 　資料の四を見ていただくと、障害福祉サービスの予算、これは二十年間で四倍になっております。利用者数も増えておりますし、一人当たりの費用も実は伸びております。 　ところが、このトレンドと逆のトレンドに今なっているのがどこかというと、資料五の一を見ていただくと、就労継続支援Ａなんです。これは、Ａ型、Ｂ型、上がＡ型です。Ａ型は、令和六年の途中からずっと施設数が減り始めています。その次の資料五の二も見ていただくと、利用者数も減っております。 　これは、Ａ型、Ｂ型の違い、テレビを御覧の皆さんもいらっしゃると思いますので。Ｂ型というのは、あくまで、仕事はしながら、お金もいただきながら、利用者さんにお金も払いながら職業の訓練もしていくというものですが、Ａ型というのは雇用契約が必要です。つまり、最低賃金がかかっています。労働法制も適用されます。障害のある方々が利用されるんですが、ちゃんと最低賃金がもらえるというものがＡ型です。そのＡ型が今どんどん減っている。利用者数も減少しているということです。 　障害者の皆さんの解雇というのは、令和六年度、過去最多になりました。九千三百十二人。前年度は二千四百七人だったので、解雇が四倍になりました。そのうち、Ａ型で解雇になった人が八割です。厚労省、この現状をどう分析していらっしゃいますでしょうか。