衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○伊佐委員　総理から非常に前向きな、在り方をしっかり検討させるということで、是非検討していただきたいと思います。 　というのは、今、さっき解雇の話を申し上げましたが、実は、Ａ型で解雇された人、過去最多で七千二百九十二人と申し上げました。解雇された後どこに行かれたかという話なんですが、もちろん一般就労に行っていれば問題ないんです。でも、一般就労に行かれた方は、七千人以上いる中で五百人です。ほかのＡ型に戻れたよという人は、これも千五百人ぐらいなんですよ。だから、ほとんどの方は、実はＡからＢに移りました。 　つまり、今までだったら雇用契約で最低賃金をもらえていた利用者さん、障害をお持ちの方が、Ｂ型になって恐らく相当低い賃金になった。多分生活できない。そうすると、生活保護になるわけですよ。だから、ここはやはり在り方をちゃんと考えなきゃいけないんじゃないかと思いますので、是非前向きに議論していただければありがたいというふうに思っております。 　済みません、ちょっと飛ばしまして、次、ちょっと薬の話を先にやりたいというふうに思います。医薬品の話。 　今、医薬品の供給不足、これは現場の薬局の皆さんからも、いまだ恐らく多くの議員の皆さん、委員の皆さんも聞かれていらっしゃると思います。 　元々、薬局の皆さんは相当板挟みになっておりました。これは元々は、始まったのは五年前です。当時のジェネリックの会社、後発品の会社の不祥事、製造管理とか品質管理の問題で生産がストップしました。それから五年たつわけですよ。でも、いまだ医療関係者からは改善が十分にできていないと。最初は、確かに、せき止めとか、あるいは去たん薬とかというのが足らないと言われていましたが、どんどんどんどん、足らなくなる薬も入れ替わり立ち替わり、替わりながら、常に何かが提供不足という状況が五年間続いております。 　この理由は一体何なのか、政府としてどういう手を打ってきたのかというところを伺いたいと思います。