衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○伊佐委員　本当に、厚労省としてもできる限りいろいろな手を打っていただいていると思います。そこは評価したいというふうに思っております。 　私自身も、厚労副大臣をやらせていただいた際に、安定供給に向けた産業構造の在り方に関する検討会というのをつくらせていただいて、そこで議論をする中で、今の、とりわけ後発品、ジェネリックですが、いろいろな企業の薬の製造が少量多品目になっている、だから、採算が取れる生産体制をどうやってつくっていくのかとか、品目統合をやった方がいいとか、あるいは協業、企業の垣根を越えて一緒に協調してやりましょうとか、ある意味、産業構造まで厚労省が手を突っ込んでいくようなことをいろいろ提案をさせていただいて、それを今、大臣の下でも引き続きずっと進めていただいていると思います。 　産業構造の変換というのは、経産省はよくやるんですが、厚労省は今まで余りやったことがなかったので、結構大きな一歩を踏み出したと思っていますが、その中で、今回、高市総理の方から、重点投資分野、十七分野を言っていただいて、この中にバイオ、創薬も入れていただいたのは本当にありがたいと思っています。 　資料の九を見ていただくと、右の方を見ていただくと、今、国家戦略上の位置づけの中でどれぐらい資金が投入されているか。中国は十兆円です。韓国は四兆円。日本は〇・九兆円。一桁少ない状況になっております。 　注目していただきたいのは、この左側の棒グラフなんですけれども、日本の薬のうち、海外の輸入比率は七六％です。日本の市場なのに、日本産というのは二四％なんですよ、四分の一。ジェネリックは、実は九五％が国産です。つまり、何を意味しているかというと、新薬はほぼほぼ、かなりの部分が海外製造になっていますよという話です。これは、きっかけは、二〇〇五年に薬機法を改正して海外への委託もオーケーにしたので、生産ラインがどんどん逃げていったということがありますが、これを何とかしなきゃいけない。 　資料の八を見ていただくと、この資料の八では、政府も今やっていただいているのは、さっき申し上げたような協業とか品目統合とかのための予算です。後発医薬品の事業の再編とか製造ラインの統合とか、そういう設備投資を支援する。 　ただ、これは、お金をつけていただいていますが、後発医薬品だけが対象なんですよ。私、今申し上げたとおり、今、新薬メーカーの製造ラインが結構空いてしまっているんです。ジェネリックは供給体制が追いついていない。というのであれば、これは、新薬のラインも含めて、ジェネリックと一緒に、統廃合あるいは一緒に協業体制を組める、こういうところも是非使えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。