衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○長友委員　ありがとうございます。 　そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。二月二十五日の衆議院本会議で玉木代表からもお伝えをさせていただきました。 　二〇二五年の税制改正によりまして、住民税がかからないボーダーラインが百万円から百十万円に引き上げられておりますが、給与所得控除の拡大により、年収百十万円以下であれば住民税は非課税となるわけですが、この住民税の年収百十万円の壁を百七十八万円まで引き上げれば、例えば、年収が二百万円でも五百万円でも一千万円でも、年収が幾らであっても、一人当たり年間六万円の減税ができることになります。同時に、社会保険料還付制度をつくりまして、税と社会保険料を合わせた負担を軽減することができますが、総理、これを是非やりたいと思います。 　今ある制度を活用する案なので、これはすぐにできる現実的な案だと私たちは考えているわけです。これは、我々が国民会議に入って提案すれば、前向きに検討いただけるものなのでしょうか。