衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○豊田委員　是非、結果を出していく政策ということで、多少今までの発想を転換する形も必要なのかなというふうに思いますが、ただ、その前提には、やはりそれぞれの方のお気持ちとか事情というものを政府としてもきちんと酌んでいくということが求められるかと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、賃上げの話に移りたいというふうに思っております。 　今、今の少子化の話ともつながりますけれども、賃上げが進んできている。春闘でも三十三年ぶりに五％超えになっているですとか、あるいは、名目成長率は四・二％の高水準、企業収益は過去最高だといったような、割と明るい話がたくさんございます。 　ただ、私は、そこで取り残されている方というのが相当いらっしゃるのではないかという思いを、実際にお話を伺ったり、データ的なところからも考えております。当然、物価上昇が、二〇二三年からの三年連続で三％程度上昇しておりますので、賃金の伸びから物価上昇を差し引きました実質賃金の伸びというのは、この三年間マイナスを続けているという状況にございます。 　ここで、資料三を御覧いただけますでしょうか。これは、正規、非正規と企業規模とをクロスで見ました給与額の推移ということになります。上の部分は正規の方、下の部分は非正規の方で、それぞれが企業の規模ごとに金額が相当大きく違っているということがお分かりいただけるかというふうに思います。 　具体的な金額はそこに書いてあるとおりでございますが、一番上の赤いところでいいますと、例えば、正社員、正職員で規模が千人以上の大きな会社ですと三百九十一・九万円、そしてそれが、例えば一番下の青いところでいいますと、非正規の方で規模が小さい会社になりますと二百十九・二万円ということで、やはりこういうときに、企業の規模と、正規か非正規かといったそれぞれの状況に応じて、今現在受けている恩恵、まあ、株を運用しているかどうかとか、そういった話はまた別途出てくるわけでございますが、皆さんが非常に今この明るい見通しの中でその恩恵を受けているわけではないというのはずっと言われていることでございます。 　日本の雇用の七割を支えるのは中小企業でございますが、地域経済の屋台骨です。しかし、価格転嫁の問題ですとか、本当にたくさん現場の方は言っておられますし、あるいは、今回もホルムズ海峡の封鎖ということがどういった形でエネルギー価格の上昇になっていくのか分かりませんけれども、本当に日本全国隅々にいろいろな思いの方がいらっしゃる。 　また、非正規雇用の方というのもなかなか正規への転換が、いろいろな法律、制度で頑張っていますけれども、進まないという状況にございますので、同一労働同一賃金というのも、実際に実質的な所得水準の改善に結びついているかといった検討が必要であろうと思います。 　また、自営業者、フリーランスの方、この方々は賃上げという概念ではございませんで、御自身の売上げというのが上がらなければ、そのままの所得の減少ということになってしまいます。近年は、やはりインボイスですとか原材料高、また受注単価の停滞といった個別のいろいろな事情が言われております。また、こういったフリーランス新法なども整備をされておりますけれども、実効性がどこまであるのかといったこともあると思います。 　そしてまた、私はお金の話だけをすべきではないと思っておりまして、それぞれの方が、自分たちは仕事に誇りを持っている、やりがいを持ってあしたも頑張るんだというようなことですとか、あるいは、世の中の空気に自分たちだけが取り残されているといったことが広がれば、社会の連帯も経済の活力もやはり失われていくのではないかと思います。そして、賃上げは数字だけではございません。働く方、また働いていない方も含めて、社会の一人一人の誇りと希望の問題だと思います。 　そこで、政策の具体性ということで、今累々申し上げてきましたような、価格転嫁の問題、あるいは中小・小規模事業者向けの原資支援の問題、あるいは自営業者、フリーランスの方の所得安定策、社会保険料負担軽減策などのたくさんの論点がございますけれども、全部についてはここでお述べいただくということではないんですけれども、賃上げの動きというのに取り残されたと感じている方をなくしていくというためにどういった御政策をお考えでいらっしゃるか、経済産業大臣のお考えをお示しいただければと思います。