衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○豊田委員　ありがとうございます。 　時間がなくなってきてしまったので、まだ三分の一ぐらいしか終わっていないんですが、総理に一言よろしいでしょうか。問い十になります。 　医療の関係でございまして、これも大分はしょりますが、私は、アメリカとスイス、フランスに住んで、向こうで子供を産んだりして、あるいはアメリカの大学で医療を研究したりして、非常に、やはり日本の医療がいかに質がいいものを量がたくさん、しかも安い価格で提供されているかということを実感いたします。 　ちょっとデータを出していただきますと、まず、よく御存じとは思いますが、人口当たりの外来受診回数というのは、ＯＥＣＤ先進国の中では韓国に次いで二位でございます。資料五の二でございますが、平均在院日数につきましては、これはＯＥＣＤ中で断トツの一位でございます。また、一人当たりの医療提供量、これはＯＥＣＤ中で八位。最後、五の四でございますが、しかし、医療の単価は、何と、低い、二十八位でございます。 　この構図を考えてみますと、どういうことかというと、やはり、フリーアクセスで、保険証があれば、昔から言われますけれども、どんな病院でも、最近大病院はちょっとお金を払わなきゃいけませんけれども、好きなときに好きなだけ行ける、こんな国は日本以外にはないと思います。また、私がヨーロッパにいたときは予約を取らないといけなくて、十五分なり三十分なりはその人の枠、つまり、一日に医療機関で診られる患者の人数というものは劇的に日本と比べて少ない。 　もちろん、私は、生命とか健康を害するような変更は一切認められないと思うんです。ただ、本当に適切な医療というものが、生命と健康を完全に守る水準がここだとしたときに、恐らく日本はこの辺にいるんだと思います。それで何が起こるかというと、まさに薄利多売でたくさんのサービスを安い価格で提供しているがゆえに、現場に負荷がめちゃめちゃかかるという状況にございます。 　なので、診療報酬だけではありませんが、報酬単価を上げる。上げたら負担が増えるじゃないかという御意見がございます。しかし、受けるサービスの量を適正、本当に必要な量だけにすることで、これは受診も入院も薬も検査もそうでございますが、そのことによって個々の方あるいは社会全体の負担というのは増えない状況、あるいは減るかもしれない。そしてまた、現場の方の負荷は減り、現在七割の病院が赤字と言われておりますが、病院の経営状況も改善する。安心医療で健康国家という公約を私どもは掲げさせていただきましたが、個々の国民の方の安心、健康だけではなくて、そのことによって国家もヘルシーになっていく。 　これが理想論ではなくて、私は、ちょっとドラスチックな考え方、発想の転換で、耳の痛いことを言うことも政治は時には必要で、それが本当に皆さんの生命、健康は害しないんですということであれば、きっと国民の方も納得してくださると思います。 　私は、世代間の対立をあおる論というのは余り適切でないと思っていて、私たちは、みんな小さな子供で、これからまたみんな年を取っていきます。ですので、全ての世代の方がそれぞれにお互いを思い合って、財政的な面もいろいろなことも優しく調和をしていくといいなと思っております。 　こうしたことについて、日本の国家として医療をこれからどうしていくのかということについて、総理にお伺いできたらと思います。