衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎です。 　本日、お時間を頂戴いたしましたので、私、自民党の国防部会長を今拝命しておりますその関係で、本日は三つ質問させていただきたいと存じます。 　まず防衛力強化、そして防衛装備移転三原則の話、そして戦略三文書の話でございます。 　まず初めに、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃に関しまして一言申し上げますと、やはり、早く、政府としても情報を的確に早急に収集をしていただきまして、それに基づいて、確実な邦人の救出、安全確保、そして、早期にこういった戦いが終結するように、日本としてできることをお力添えいただきたい、このように考えるところでございます。 　質問に入らせていただきます。 　まず初めに、私思うんですけれども、世界中が平和でまるでユートピアのような世の中であれば、そもそも防衛力など不要です。しかし、残念ながら現実はそうではなく、自分の国を守るために、どの国も防衛力や軍事力を必要としております。そのような中にあって、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。私は、これを単なる修辞ではなく、現実の脅威認識として直視すべきだと考えています。 　本日は、今後の重要な安全保障政策の策定に向けた政府の決意と覚悟を伺いたいと存じます。 　まず、防衛装備移転についてです。自民党の考え方をここで示しつつ、政府の見解を伺いたいと思います。 　自民党と日本維新の会との間での連立合意を踏まえ、自民党としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに向けて議論を積み重ねてまいりました。 　まず強調しなければならないのは、防衛装備移転は、戦争を行うためではなく、我が国の平和と独立、そして国民の皆様の命と生活を守り抜くために必要だということです。 　具体的には、防衛装備移転の推進により、我が国との相互運用性の向上を伴う形で、同盟国、同志国の抑止力を強化し、我が国に望ましい安全保障環境を創出することが可能となってまいります。また、より多くの同盟国、同志国が我が国と同じ装備を保有することによって、相互支援、つまりお互いさまの環境を構築し、その継戦能力の向上につながる点からも、我が国の防衛に資するものだと考えております。 　さらに、ウクライナ侵略の教訓によって、装備や弾薬等が大量消費される現実が明らかとなりました。防衛装備移転を推進することで、有事の継戦能力を支える国内の防衛生産、産業基盤が強化されます。この観点からも、我が国の防衛にとって装備移転は極めて重要です。 　このような観点から、自民党としては、今般の五類型見直しによって、自衛隊法上の武器を含め、あらゆる防衛装備の移転を原則可能にすべきだと考えています。 　ここで、木原官房長官に対し、今般の五類型の見直しの背景や必要性、その意義について、政府のお考えをお示ししていただきたいと存じます。