衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○山崎委員　最初に質問したアメリカとの関係も含めて、一日も早くイランの皆様方の命が守れるような対策を是非働きかけていただきたいと思います。 　それでは、次の質問につきましては、午前中にもう既に聞いておりますので、これは飛ばしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、私は、法案が通ればこの四月から実施予定の高等学校等就学支援金制度の拡充、いわゆる私立高校の授業料の実質無償化と、小学校の給食の抜本的な保護者支援について、自民党、日本維新の会、公明党の三党協議の実務者として関わってまいりました。 　これにつきましては、我が党の後藤祐一議員が先日の予算委員会で、国民生活への影響の大きなものは暫定予算の中に組み込むことも視野に入れ、省庁の準備を進めるべきとの質疑の中で、代表的な例として出しましたけれども、そのときにも確認していましたが、この予算委員会に籍のある各野党は、子供たち、また保護者等の皆さん、また地方行政への影響が大きいという観点から、暫定予算に入れることについては賛同をいただいています。 　非常に、現場は、今、国からの何の連絡もないということで、子供たち、保護者等の皆さん方、行政機関、また私立高校の方からも不安の声が届いておるところでございます。通常は予算成立前に事務手続を進めることは国会軽視との指摘がありますが、今回は野党も先ほど言ったような状況ですので、本予算成立前でも子供たちのために例外的な柔軟な対応として必要な事務手続を進めるということには協力いたしますので、予算審議の時間につきましては十分確保すべきだと思いますので、どうかその辺のところで必要な事務手続は進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 　では、質問に入りたいと思います。 　私は、この私立高校の授業料の無償化の議論に関しては、当初から、授業料を無償化して入口を広げるだけでは不十分であり、高校教育の質をどう底上げするのかということ、そして、私立高校の無償化と同時に、公立高校の機能と魅力をどう高めるのかが重要だと一貫して訴えてきました。 　こうした流れの中で、文部科学省は、二〇四〇年を見据えた高校教育改革のグランドデザインとしてネクストハイスクール構想を打ち出し、その中核として、各都道府県公立高校に改革先導拠点パイロット校を設ける方針を示しています。約三千億円の高等学校教育改革促進基金も活用しながら、各都道府県が高校教育改革を先導する拠点となる学校を位置づけることが求められています。 　高校教育改革の方向性の視点は三つで、ＡＩに代替されない能力や一人一人の個性の伸長、我が国、地域の経済、社会の発展を支える人材育成、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保です。 　パイロット校はこの三つの視点を体現するものとして大きく三類型が示されており、一つ目はアドバンストエッセンシャルワーカー等の育成で、具体的に言えば、専門高校の機能強化、高度化で、社会の基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆さんに、デジタル技術を入れて、今よりも高い付加価値と処遇を実現する人材を育成すると言われております。しっかり探求的な実践的学びを積み重ねて、ＡＩに代替されない力を備えた人材を高校段階から育成しようというもので、理論と実践の往還によるカリキュラムの実施で地域と連携した教育を進めるというふうにあります。 　二つ目は理数系人材の育成で、これは、普通科改革をしながら、文理融合の学びで理系高校教育者の割合を増加させようという試みであります。イノベーションを牽引する理数系人材の裾野と質を高めるため、理数的要素を身につけつつ、自ら問いを立て、解決する研究を大学や研究機関とも連携して行うと言われています。 　三つ目は、多様な学習ニーズへの対応として、具体的に言うと、地方の高校の魅力化で、少子化への対応、地理的アクセスの確保を留意しつつ、人口減少地域に魅力ある学びの選択肢を増やすために、地域の教育資源を生かした遠隔授業の活用や、社会の課題を主体的に探求、解決できる人材育成を目指すものと理解しています。 　そこで、それらの三つの類型ごとに位置づけられる改革先導パイロット校は、一部の先進校だけで高度で魅力的な学びを享受する特区で終わらせてはならず、その成果を地域内の他校、さらには全国の高校へと波及させていく仕組みを制度設計の段階から組み込んでおくことが不可欠だと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。