衆議院予算委員会（2026-03-05）での発言

○泉委員　今の大臣の表情を見ますと、確かにそこは痛いところなんだよなという表情が見て取れるところがあると思います。 　私は、やはり自衛隊や警察、海保なんかもそうですが、そうした機関においては、特に資機材については国産化が非常に重要だというふうに思っておりますし、国内のサポート体制だとかセキュリティー対応だとかということで、総合評価で判断していくということになると思います。もちろん、貿易協定ということでいうと、国内外で余り差別化をするということができない部分もあるのかもしれませんけれども、しかしながら、今言ったような国内のサポート体制やセキュリティー対応ということであれば、やはりサプライチェーンで安定的にということを考えれば、国産のものが自然と選ばれるということは当然のことだと思います。 　一方、中国なんかは、ちょっと警察とは違う話になりますが、様々な国産品の政府調達に二〇％の税制優遇をつくるということまで今やっていっているそうでありまして、是非、我々自身もしっかり国産を支えるという体制を様々な予算の中でやはり実現をしていただきたい。今、関係省庁と連絡を密にしてということもございました。今日おられる、全大臣ではありませんけれども、全ての機関において、重要なところはやはり国産化、デジタル大臣もおられますけれども、是非ともそういった観点をお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　賛成、ありがとうございます。今、齋藤自民党理事からも賛成というお声をいただきました。ありがとうございます。 　続いて、ドクターヘリであります。 　今日、資料をお配りしております。関西広域連合そして東京においてドクターヘリが運航休止になる、そして、その受託をしていた運航会社が切り替わらなければならないという事態が起こっておりまして、大変深刻な状況であります。三万回近く、各地でドクターヘリが飛んでいる中で、残念ながらそのドクターヘリが供給できなくなっているというのはゆゆしき事態であります。 　一方で、是非与野党を超えて考えなきゃいけないのは、確かに経過、経緯上、ドクターヘリというのは、特に松本大臣は大変お詳しい分野でございますけれども、後から整ってきた仕組みであるわけですね。消防でいえば、救急は、救急車は公務員でありますし、警察も、誰かをレスキューする場合には当然ながら公務員ということになるわけですが、このドクターヘリは、民間の類いまれなる努力の積み重ねによって各地に配備をされてきたという経過がある。それは、医療機関とそしてヘリ関係者、様々な方々の努力によってこうした今の体制が積み上がっておりますので、現在は民間の手に委ねられているという状況がございます、ただ、公的性質が非常に高いということは御理解いただけるのではないかと思います。 　そういった意味で、厚労大臣、昨年の補正予算では二十二億円、ドクターヘリ運航体制緊急支援事業が出ております。そして、今年もドクターヘリ導入促進事業に百億円ついているということになっておるんですが、役所に聞きました。そうしますと、この令和七年度補正予算の二十二億円、現在の時点では未執行であります。何でと私は聞いたわけですね。そうしましたら、これはヘリの機体の調達、整備、資機材の調達には使えます、そして、整備士等の確保等に係る費用を支援することには使えますと書いているんですが、あくまで募集には使えるけれども、整備士の待遇改善には使えませんよという制約が残念ながらあるんですよ。 　でも、やはり皆さん、今日は国交省の副大臣はいませんけれども、全国的に整備士不足ということで国交省では検討委員会が開かれておりまして、そこでは、なぜ整備士が不足しているかというと、インバウンドの拡大ですね。成田でも羽田でも他の空港でも、整備士はもうニーズがどんどん高くなっている。 　ですから、トータルの人数はそんなに減っているわけじゃないんです。整備士の人数が減っているわけじゃなく、非常にそうした民間需要が高くなっているときに、民間の整備関係は大手ですから、やはり吸引力も強い。一方で、ドクターヘリの整備士というのは、そんなに世の中で物すごくスポットが当たるような立場ではなくて、会社も小さいわけであります。求人をしてもなかなか来ないという現状があります。 　私は、率直に言って、今回のケースはこれからもあり得るということを考えると、ドクターヘリに関わるパイロットや整備士の待遇改善にもこの補助金、支援事業を使えるようにするべきではないかというふうに思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。