衆議院予算委員会（2026-03-05）での発言

○早稲田委員　中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質疑に入ります。 　その前に、なぜこの予算委員会で集中審議をやらないのか。大変納得ができません。私たちは、やはりこういうことで、この省庁別審査でいえば、ここの分野では特に社会保障、物価高対策、そうしたものを、きちんと総理に出ていただいて、私たちが常日頃から聞いている国民の声をお聞きをするということが大変重要なこの国会であります。にもかかわらず、これをしないということは、国会軽視以外の何物でもありません。国会軽視は国民軽視であります。これを与党の皆様にもしっかりと思っていただきたいし、委員長におかれましても、職権で、三回もこれを使うというような、その運営は大変暴走していると私は言わざるを得ないと思います。抗議をしたいと思います。 　その上で、まず、昨日、三月四日に、旧統一教会の解散命令の判決が出ました。これを受けて質問させていただきますが、高額の献金、それから霊感商法、これによりまして、どれだけ多くの方の被害が出たかということであります。そして、東京高裁が解散を命じました。民法の不法行為を理由としたのでは初の宗教法人の解散ということになります。 　宗教二世に対する虐待というような問題もありますし、ただ単に経済的な大きな破綻ということにとどまらず、本当に人格を否定される、そして家庭を崩壊させられた、そんなような訴えを、私たちは仲間と一緒にずっとこの間聞いてまいりました。被害者からのヒアリング、本当に凄惨な人生を送ってきた方々がいっぱい、多くいらっしゃいました。そのことを踏まえて私も質問をさせていただきたいと思います。 　まず、こうしたことで、昨日は、全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆様方が、議員会館、院内で記者会見を開かれました。それによれば、被害相談は、あっただけですけれども、ある中で、二〇二三年までには三万五千件、そしてまた千三百三十九億という膨大な被害額になっております。これも、まだ相談できない方もたくさんいらっしゃいますから、本当にひどいことだと思います。 　これにつきまして、私は、まず担当大臣として文科大臣に伺いたいのは、この旧統一教会の解散命令ということについての御見解、そしてまた旧統一教会についての御見解、この二点、伺います。