衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○木下委員　参政党の木下敏之でございます。 　先週火曜日の予算委員会におきまして、高市首相に対しまして食料自給力の維持について質問を行いました。後継者の確保のためには所得の向上が必要ではないかということでございますが、その概要をまず簡単にお話ししてから質問に入っていきたいと思います。 　参政党は、食料自給率三八％を二〇五〇年に一〇〇％にするとの公約を掲げております。そのためには、農地が耕作可能な状態で維持されていること以上に、担い手の数を維持していく、これが最優先だと考えております。しかしながら、現実はそのとおりにはなりませんでして、昨年十一月に公表された農林業センサスの速報値、五年間で農業従事者が二五％減り、そして平均年齢は六十七歳に達しているということでございます。 　いよいよこの五年が勝負ということは農林水産大臣も共通認識として持っていらっしゃることと思いますが、現実は、やはり圧倒的に所得は低くて、私も計算してみたところでは、コロナの影響を受ける前、二〇一九年で見ても、稲作農家の全平均ですけれども、平均時給が百八十円ということでございました。 　それで、やはり全産業の平均所得程度の所得が確保できる仕組みが必要だということで直接所得補償制度の提案もさせていただきまして、八十万の農業経営体に毎年三百万円支給すると二兆四千億円かかる、このような大方針転換は首相の決断が要るのではないかということで、高市首相の御判断を伺ったわけでございます。 　これに対して高市首相の答弁は、巨額の財政投資を行うには国民の皆様の理解を得る必要があるということでした。要するに難しいということでございましたが、確かに、国民の皆さんの理解を得るためには、七年度補正予算で事業が始まった農業構造転換集中対策、これを行った場合にも、後継ぎが確保されるに十分な所得が得られるかどうか、そこは見ていく必要があると思っております。 　そこで、今回は、大区画化それからロボット農業機械の導入、これが稲作の経営体の所得に対してどのようなプラスの影響を与えるのかということについて御質問をさせていただきたいと考えております。 　なお、農林水産省の皆様には、金曜日遅くまでいろいろな資料の提出や説明をさせていただきましたので、その点が分かったことについてはもう質問は割愛させていただいて、どんどん議論を進めていきたいと思っております。 　最初に、経営面積規模別の負債の額、貯金の額ということをお伺いする予定でしたが、やはり投資をするには、どれぐらい負債があるのか、貯金があるのか、経営体でいえば内部留保ですけれども、それを知っておく必要があるんですが、残念ながらそのようなデータはないということでした。しかし、税理士を通じて、サンプル調査でも結構ですので、これから経営体の負債の額、内部留保の額、それは把握されていただけるようお願いをいたします。 　それから、今からいろいろな経営体の収支のことについて議論をしていきますが、これは農林水産省から農業経営体の規模別の所得のデータをいただきました。二〇二三年の農業経営体のデータを見ますと、十五ヘクタールから二十ヘクタールの規模の農家が、時間当たり所得、これを時給というのはちょっと、言っていいかどうかは定義によりますけれども、時間当たり所得が千五百円ぐらいと一番高いので、経営規模が十五ヘクタールの稲作農家をイメージして質問をさせていただきます。 　まず、農地の大区画化でございますが、レクチャーの際には、十アールとか二十アールとかいろいろな細かい農地を一ヘクタールの大区画にする工事を行う場合に、農家の負担額だとか、それから生産性の向上がどれぐらいなのかというお話を事前にヒアリングさせていただきました。その結果、稲作の労働時間は六割削減できるということでしたけれども、レクチャーの際には計算根拠を明確に示されませんでした。 　例えば、荒起こし、代かき、田植、いろいろな作業がございますが、それぞれどのように削減するというふうに見込まれているのか、その計算根拠をまずお示しいただきたいと思います。政府委員の答弁で結構でございます。