衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○亀割浩介君　株式会社Ｆａｒｍ―Ｋ代表の亀割でございます。 　本日は、このような場にお招きいただきまして、また、意見をさせていただくことに非常に感謝いたします。本当にありがとうございます。 　それではまず、簡単な資料を作ってまいりましたので、資料を基に、させていただきたいと思います。会社の概要としましては、ここに書いてあるような感じです。お目通しいただければと思います。 　今回の意見陳述内容といたしまして、四点ほどさせていただきます。 　それではまず、地域の担い手、農地集積について。済みません、私、農家なものですから、農家目線で、現場目線でちょっとお話しさせていただきます。よろしくお願いします。 　当地域は、鹿児島県の北部に位置し、周りを山に囲まれた盆地になります。伊佐盆地といって、結構おいしいお米が取れるということで有名な地域でもあります。そういうところで、当市も、伊佐市になりますけれども、お米が本当にメインの地域になります。そこで今営農しております。 　当地域は、内陸盆地特有の寒暖差を生かしたおいしいお米ができる地域であります。それで、地域内も、市の中心を流れる川内川流域に平たんな土地がありまして、四方を山が囲っていますので、中山間地に囲まれた地域になります。 　当地域におきましては、全国どこの地域もだと思うんですけれども、担い手が不足しているということで、非常に問題を抱えております。これから先、農業を、営農していくに当たり、担い手の確保がどうしても必要になってくると思われます。 　国の方でも、いろいろな事業を活用して新規就農者の拡大を図っているところだとは思います。ただ、新規就農者自体、割合にしまして約半分以上が施設園芸、畑作、野菜関係ですね、そちらの方に就農されるのが多いかと思われます。また、新規就農者の中にあっても、約三割程度が離農されるという事実もあるようです。 　当地域、水稲に関しましては、なかなか新規就農者が根づかないというところであります。新規就農者が来ても、やはり優良農地は地元の農家の方々が作っているものですから、なかなかそこに入り込めないとか、そういう問題があります。特に中山間になりましては、本当に、鳥獣害の問題とか水路の維持管理、いろいろな面で手がかかって、なかなかなり手がいないという現状があります。 　そこで、今、国の中山間事業なり農地・水・環境保全事業ですか、それを活用して、農家じゃない普通の、非農家の方にもお手伝いをいただきながら、水路の維持管理、また農地の管理をしているところでありますけれども、何せ、過疎というか、高齢化のため、それをお手伝いいただく方がまた高齢化で、なかなか人が確保できないという状況にあります。 　そこで、そういう地域にどうやって担い手をつくっていくかというところで、私なりにちょっと考えたところで、やはりそういう地域を守っていけるのは、そこで育った子供であったり、そこの出身の方々なんですね。それで、今、国の事業として、新規就農事業ということで、Ｉターンなり、受け入れるという事業もあります。たしか年齢制限が四十九歳以下というハードルがありますけれども、そういう形で設けてはあります。ただ、でも、何せ中山間地域にはなかなか入ってきていただけないという現状の下、やはりその地元で育った、地元の人材を生かせる制度設計なり、つくっていただきたいなと思うところがあります。 　何でかというと、税金でもそうですけれども、ふるさと納税とかがあれば、ふるさとを応援したいということで税金をされるわけです。農地を守るというのも、そこで育った方々が自分の農地を守りたいということで、そこに帰ってきてしたいという、そこしかないんじゃないかなと思うんですね。確かに、採算が取れるのは容易じゃないと思います、中山間地は。だから、そこも中山間事業なりの予算を増やしていただくなり、そこを育てる形の事業をちょっとつくっていただければなと思います。 　言うなれば、何といいますか親元就農とか、新規就農じゃなくてふるさと就農とかそういう形で、年齢を撤廃して、例えば定年した、定年が六十ぐらいだったら、終わってからでもいいです、今されている人も八十ぐらいまで皆さん頑張っていらっしゃいますから。第二の人生で地元の農地を守るとかいう、そういう方々にちょっと援助をしていただけるような施策があればなと思うところです。 　続きまして、担い手問題の次、スマート農業の展開につきまして、今、全国どこもだと思うんですけれども、担い手不足なり、農地の荒廃とかそういうのが進むにつれて、スマート農業を生かした、少ない人間でどれだけ農地を守っていけるかというのが今からの課題になっていきます。 　そのスマート農業の中で、やはり一番は農地の集積、それとまた農地の一枚当たりの規模拡大というのが必須になってくると思われます。 　その中で、今、国が進めている中間管理機構、そこに重きを置いて農地の集積のお手伝いをいただけないかというところであります。地域計画なり、地域で話す機会は増えてはきていますけれども、なかなか地域では取りまとめとかそこまで行き切らない部分があります。そこを国の力をかりて、意見なり助言なり、地域に出向いていただいて、そういう場を設けていただければなと思います。 　その中で、また問題になるのが相続未登記の問題。これは、水田ならず家屋とかそういうのが全部出てくると思いますけれども、そういうところも今、現在の納税者を実質の所有者とみなして相続登記なりできるような措置は取れないのかなと思うところです。 　次に行きます。 　合理的な主食用米の価格形成につきまして、特に二枚目になりますけれども、ちょうど昨日の農業新聞にちょっと出ていましたので、まさにこのとおりなんですけれども、今、米のコスト指数が二万円になりました。これは全国平均であります。もちろん、今話をしたように、中山間地域とか条件不利地になると、これをまた上回ってくるわけであります。 　ただ、これは、食料システムの下、こういうのが提示されたとしても、これを民間企業だけに委ねてしまうと、ただの数字になってしまいかねないというところがあります。だから、やはりその辺を国を挙げて情報発信をしていただきたいというところがあります。 　続きまして、ちょっと巻きで行きますけれども、インボイスに関しまして、是非お願いしたいところがありまして。 　二枚目になりますけれども、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、分かりやすいように、私の会社の去年の仕入れを基に作ってみました。単価、人数と、分かりやすいように切りよくまとめてありますけれども、去年の仕入れが二千三百五十俵ありました。仕入価格は税抜きの三千二百円でした。うち、インボイス事業者は一名、五百俵仕入れました。これが一千六百万、消費税で百二十八万。免税事業者、これは五十六軒の専業農家なり普通の販売農家じゃない方々、その方々から六千三百九十三万六千円買って、ここの消費税は四百七十三万六千円ありました。 　現行ではインボイスが始まっております。インボイスの中の経過措置で八割措置というのがありますので、そこを加味して、税負担が九十四万七千二百円出てしまうということ。それでまた、インボイスが廃止されますと、丸々、免税事業者の分が負担になってしまうというところがあります。是非ここは検討願いたいというか、できれば廃止していただきたいというのが現状でございます。 　ちょっともう時間がありませんので、最後、食品消費税ゼロにつきまして、これもまた新聞がありましたので記載しましたけれども、まさにこれに書いてあるとおり、免税事業者、簡易課税事業者がかなりの負担を被るのではないかという懸念があります。また、課税事業者におかれましても、中間納税なり必要になってきますので、還付が来るまでの間の資金ショートが心配されるという事案があります。そこも今から話があると思いますけれども、国会、国民会議で。その辺もまた加味されて、どうにか対応を取っていただければと思います。 　済みません、ちょっと長くなりました。ありがとうございました。