衆議院予算委員会（2026-03-12）での発言

○早稲田委員　私が個人的に患者であって、その立場でも考えてとおっしゃいました。その意味で、総理のお立場だったら、これは負担増に急激にならないとお考えだったのかもしれません。ただ、これを見ていただくと分かるとおり、パネルでも分かりますけれども、これだけ増えていくんですね。 　それで、これは月額が大変上がります。そして、この右の表ですけれども、六百五十万円から七百七十万円の年収の方でいきますと、最大で三八％、今年は八万一千円の月額の上限が八万五千円でありますからそんなでもないかもしれませんけれども、一気に次の年には十一万四百円になるんです。これは月額ですから、月額で十一万四百円になるんです。そうすると、そこまで達しないと支援が受けられないということになりまして、そして、そうした方々が大変多いということなんです。是非これは総理にも御理解いただきたい。 　そして、この表の一番右端ですけれども、年間上限というところも見てください。これも、七百七十万円を一万円でも超えると、年間上限が五十三万円から百十一万円になります。これも大変厳しいことです。今でもつらい治療をしていらっしゃる方々の安心にはとてもつながらない数字ではないでしょうか。 　十日の中央公聴会で、全がん連の天野理事長が、医学生でありました斉藤樺嵯斗さんのお父様のメッセージを読まれました。ちょっと御紹介させてください。高額療養費制度が命と心の時間を支えてくれたと感じています。高額療養費制度は、そこに至るまでの生き方と家族の時間を支えてくれる、かけがえのない制度でした。 　それからまた、亡くなられました斉藤樺嵯斗さんですけれども、生前のときのメッセージ、ＳＮＳに投稿されておりましたのは、二十二歳で悪性リンパ腫を発症し、多額の治療費が必要な中、国民皆保険制度や高額療養費制度のおかげでどうにか治療費を払うことができました、本当に日本の医療制度にとてつもない感謝をしたということが書かれております。 　それからまた、ＪＰＡ、日本難病・疾病協議会の皆さんが取ったアンケートの中でも、治療しながら働くのは正直とてもつらく、限界を感じながらも何とか働いて医療費を捻出していますという方もおられる一方、上限のいろいろなことがあるので就労を控えてしまうという方もおられます。上限が引き上がるため、キャリアを制限する、働き控えをする、そういうお声も届いていて、特に子育て中の方は、子供に対する教育費も削ることはできないから自分の治療を削るしかない、だから、高度な医療から少し変えなければならないかもしれないという、大変心配のお声がたくさん届いているわけなんです。 　それで、総理は全体で見ればとおっしゃいますけれども、今見ていただいたのもそうですし、年額の方は、確かに大分、年額の方の支払い能力に対する自己負担上限の割合は、いわゆるＷＨＯで言われています、支払い能力に対する医療費がどのくらいか、四〇％を超えると破滅的支出というふうに言われるわけなんですけれども、そこを超える方はかなり減りました。しかしながら、次の月額ですけれども、月額でいうと、この四割を超えていらっしゃる方が、十一区分の中でほとんどが超えていらっしゃいます。これは、年収が維持されたとしてもなんです。 　次の資料ですけれども、がんを罹患して就労を控えなければならない、そうしたときに、大体二〇％から三〇％、所得が減収になるという方も多くいられます。その表なんですけれども、これを見ていただくと分かるように、破滅的支出、この破滅的支出については厚労省は余り検討していないというようなお答えですけれども、普通に考えても、生活ができるかどうか、そういう視点で見ても、自分の支払い能力に占める医療費の割合が四割以上だったら大変きついわけです。それを、この月額で見ていただくと分かるように、ほとんどの方が四割を超えてしまう。特に、所得の低い方。こうしたことをやっていると、本当に高額療養費制度が、せっかくのいい制度なのに、ないがしろになってしまうということなんです。 　ですから、その意味において、これは八割の方が負担増になるという推計もございます。この表は全て、厚生労働省の資料に基づいて立教大学の安藤先生が作られたものです。それを今お借りしてやっておりますけれども、二千四百五十億円の医療費の削減に対してこれだけの負担増になってしまうということは、国民の皆様、大変厳しいと思います。特に、一番つらい治療、一番苦しい家計を支えながら治療を受けていらっしゃるわけなので。 　是非そこのところを、総理は、御自身も治療を受けていらっしゃる、また介護もされていると伺いました、そういうお立場ですから是非御理解がいただけるのではないかと私は本当に切に願っているところなので何度もこの質問をさせていただいておりますけれども、難病にも指定をされないリウマチの方も、これを使っていらっしゃる方が大変多いということです。 　そうした意味においても、これは重要なものなので、最後の本当に命綱、セーフティーネットと言えるものですから、さっき総理がおっしゃったセーフティーネットの強化というのには、残念ながら逆行してしまう。セーフティーネットの強化どころか、弱体化してしまうんです。是非そこを考えていただきまして、医療費の支払いが月額で四〇％を超える方、この引上げを何とかもう一度再検討していただきたいと思います。お願いいたします。 　そして、八ページの資料も御覧ください。 　ごく粗い推計値ですけれども、これはまさに厚生労働省の資料そのものを赤で囲ったものですけれども、これも見ていただくと、さっきおっしゃいました多数回該当は、八回以上の方は確かに下がるけれども、多いところは一回から大体六、七回。三、四回という方もいらっしゃいます。そうすると、全てがここで上がってしまうんです。だから非常に苦しいということを、是非、この資料をもう一度お目通しいただいて、総理にも御理解をいただきたい。 　その上で、先ほど申しましたように、二千四百五十億円の医療費の削減で、先ほども現役世代に社会保険料が大変負担が重いということで、じゃ、保険料がどのくらいあれなのかというと、年間で千四百円、一か月で百十六円であります。保険料が百十六円下がることで、一番厳しいリスクに耐えることが医療費がかかるためにできなくなるというのは本末転倒ではないかと思います。総理のお考えを伺います。