衆議院予算委員会（2026-03-13）での発言

○長友委員　ありがとうございます。 　今、こういうホルムズ海峡の事実的封鎖等による影響で、世界のエネルギーに対する考え方が変わってきているんじゃないかというふうな指摘がございます。エネルギーの安全保障、最後の手段として石炭に回帰する動きというのがヨーロッパでも起きております。 　これまで石炭は過去の燃料と言われておりましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖とカタールの液化天然ガスの供給停止によりまして、世界でのガス価格が急騰している。また、ガスの調達リスクが浮き彫りになりました。これによりまして、急速な脱石炭というのは危ういという認識も一部出てきております。 　例えば、台湾の通信社の報道によりますと、台湾の経済担当大臣が、三月三日の立法院で、今後、天然ガスの供給が逼迫した場合には、石炭を含むガス火力以外の予備電源を稼働させる可能性があるというふうな認識を示されました。石炭の活用を言及したのは台湾だけではなくて、カタール産ＬＮＧの依存度の高かったバングラデシュ、それからパキスタンも、政府当局者らが石炭火力の活用拡大を検討しているとの報道があったところでございます。 　脱炭素の流れの中で石炭火力の停止というものを進めてきているんですが、ヨーロッパでも石炭回帰の芽が出てきております。ロイター通信によれば、イタリアのピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障大臣が、三月四日に、石炭火力の再稼働は望ましくないが、国を守るための予備として残しているというふうに述べまして、中東情勢が悪化し、ガス調達が滞った際の最後の手段として国内の石炭火力を再稼働できるという考えをお示しになられております。 　私たち日本も資源の乏しい国でございまして、安定供給と脱炭素の同時達成を追求するためには、バランスの取れた電源構成を追求することが重要だと思います。この石炭火力への回帰という流れについて、政府の見解をもしお答えいただけるようでしたら、これは参考人でも構いませんが、お答えいただけますでしょうか。