衆議院予算委員会（2026-03-30）での発言

○伊佐委員　日本として、本当にこの事態において主体的に、国際的なこの大きな事態に対して、課題解決に向けてしっかりとリーダーシップを発揮するべきだと思っています。ただ、今までの答弁では具体的には何も見えてこなくてですね。 　もう一点、ちょっと申し上げると、イランに対して非難するべきことは、日本として当然非難するべきだというふうに思っております。ただ、一方で、イランをどんどん追い込んでいって孤立させていくということが、外交上、戦略上、本当に得策なのかというところも同時にあるわけです。 　さっき申し上げた決議二八一七号も、三十六か国の共同声明でも、また、先週、Ｇ７の外相会談に行っていらっしゃいましたが、全てこれはイランを当然非難されるわけですよね。当然、ホルムズ海峡の航行の安全、周辺諸国への攻撃も止めてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが、ただ、やはり日本として、非難一辺倒でなくて、日本しかできない何らかのアプローチというのはあると思っております。 　イランもメッセージを出してきているわけです、今、日本に対して。自民党のイラン友好議連、これは岸田元総理が会長をしていらっしゃって、イラン大使と意見交換を先週行った。私、こういう厚みが自民党の本当にすばらしいところだというふうに思っておりますが、そのとき大使がおっしゃったのは、日本はイランの友人だ、私たちは日本を信頼している、日本は主導的な役割を果たす能力を十分に備えているというふうにおっしゃった。岸田元総理もおっしゃったのは、それに対して、両国との関係のバランス、両国というのはアメリカとイランです、と私は思っています、この両国との関係のバランスを取りながら国益をどう守るかを考えなければならないというふうにおっしゃっているわけです。こういうメッセージを受けて、日本としてどうするのかということです。 　もう皆さん御案内のとおりで、日本は、ほかの先進国にはないようなイランとの独自の関係を築いてきたわけで、そのイランとそして同盟国の米国との間で、私は、もう少し積極的に仲立ちをする役割をもうちょっと、一歩踏み込んでやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。