参議院外交防衛委員会（2026-04-14）での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　平木先生御指摘のとおり、前回もこのテーマで質疑をやらせていただきましたが、現行の防衛装備移転三原則の運用指針における御指摘の五つの類型、すなわち、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転につきましては、二〇一四年に防衛装備移転三原則が策定された当時の国家安全保障戦略におきまして、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。 　そして、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月及び二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにより、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。その節は大変お世話になりました。ありがとうございました。 　これまでのこうした議論を踏まえながら、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについて検討を進めてまいります。 　その上で、五類型撤廃の意義について申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要です。今やどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。いざというときに同盟国、同志国と共に助け合うことができる関係を築かなければなりません。 　我が国の状況を振り返ってみても、戦闘機やミサイルを始めとする装備品について、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが実情です、現実です。 　我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方で、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から適切なのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があると考えております。 　さらに、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、我が国のより力強い防衛生産・技術基盤の構築につながるとともに、デュアルユース技術を保有する他の産業の発展にもつながるものと考えています。 　こうした点も踏まえながら、防衛省としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁とともに具体的な検討を加速してまいります。