参議院外交防衛委員会（2026-04-14）での発言

○松沢成文君　今答弁にありました二〇一六年の岡田外務大臣のこの非核三原則に対する答弁ですね。将来の有事という仮定の話にとどめず、失礼しました、これは岡田外務大臣の答弁は、将来、日本の存続に関わるような緊急事態になったら、そのときの政権が判断して、核に対してどうするかを決めるんだということなんですが、これ、当時、二〇一六年ですよ、もう十年前。今のような核武装をしている国家に囲まれて核増強におびえているという状況ではなかったんですね、まだ。そのときに、将来、期が来たら、その政権がえいやあで考えますと。極めて無責任じゃないですか。 　これは、今もう平時とも思えません。私は、もうだんだん有事に近づいていると言えると思いますが、この撃ち込ませずのための戦略的曖昧さやその枠組みを議論していくことが、私は責任ある政府の責任ではないかというふうに考えております。したがって、これ答弁求めませんが、防衛大臣の方からも、今回の安保三文書の議論の中で非核三原則の在り方についてしっかりと再検討し、再定義をしていただきたいと思います。 　さあ、次に、質問続けますが、もはや米国の善意や拡大抑止、つまり核の傘という言葉だけに依存して日本の安全を丸投げできる時代は終わりました。もう冷戦期ではないんです。 　ＮＡＴＯの一部加盟国が採用している核共有の仕組みは、非核国が同盟国の核抑止力の運用に主体的に関与し責任を分担する極めて現実的なシステムであります。日本も、ただ核の傘の下に隠れるのではなく、有事の際の意思決定プロセスに関与して、自らの意思で核抑止を機能させるための枠組みが必要だと思います。 　そこで、防衛大臣に伺いますが、政府はこれまで、先ほどもおっしゃっていました、核兵器問題については、非核三原則に抵触する可能性があるので議論すら避けてきたわけですね。しかしながら、核兵器の開発、増強や核兵器による威嚇が横行している現在にあって、日本としても、これは大きな影響を受けます。国家の存亡が懸かります。このタブーを打破しなければならないと思います。 　日本版の核共有について、政府として正面から検討する時期に来ていると考えますが、防衛大臣の明確な答弁を求めます。