参議院外交防衛委員会（2026-04-14）での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先生のお話しされている核共有は何ぞやということでありますが、一般に、いわゆる核共有は、平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のためにアメリカの核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をしております。ヨーロッパでは、ＮＡＴＯ加盟国の一部が核共有政策の一環としてアメリカの核兵器を受け入れていると指摘をされています。 　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、核共有については、仮に先ほど申し上げたような枠組みを指すのであれば、政府としては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えております。これは高市総理も先日答弁をされたとおりであります。 　その上で申し上げれば、アメリカの拡大抑止に係る意思決定のプロセスについて、拡大抑止協議を始め、アメリカとの意思疎通を行うことは重要です。国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していく考えです。