参議院議院運営委員会（2026-03-03）での発言

○高橋光男君　ありがとうございます。 　最後に、私も申し上げた私たち立法府の責任というところを改めてこういった機会ですので確認をさせていただきたいと思いますが、やっぱり自分たちで業務の量を、また時期、こうしたものを決定できない、そうした部署も霞が関にたくさんございますが、いわゆる他律的な業務が多い部署、他律部署というような言い方をされていますけれども、その中で最も要因として挙げられているのが国会対応業務でございます。これが長時間勤務の原因となっていると、一番高い比率を占めております。 　その背景には質問通告の話が取り上げられておりまして、二〇一四年に、当時、我々公明党も自民党さんと連立のときの実は政党間の申合せで、質疑の二日前の夕方までには通告をするというようなことをやってまいりましたけれども、これはあくまでも慣習上のものでございまして、義務はございません。 　一方で、衆議院の方では、昨年の六月の申合せ事項として、速やかに通告をすること、その通告に努めることということで書面でも確認をされているところでございますが、一方で、参議院にはそのようなものがございません。 　私、質疑の日程というのは、国会の運営の中で、例えば中には直前に決まるものがあって、この二日前の通告というのは物理的に困難なときもあろうかというふうに思いますけれども、やはりしっかりとしたそうした予見性のある議会運営をしていくことがやはり霞が関の皆様が仕事をしていただく上にも大変大事だと思いますし、この参議院を熟議の府、また良識の府としていくためにも私は大事なことだというふうに思っております。 　この質疑通告を早くやることについては、人事行政諮問会議と呼ばれる人事院総裁の諮問機関が昨年提言をした中にも実は触れられておりまして、国会対応につきましては、行政府の改善に一層努めるとともに、速やかな質問通告、またオンラインでの質問レクや、またデジタルツールを活用した質問通告の推進等、立法府でも一層の改善が求められるというふうに言われております。 　しっかりと、我々としても、人事院に求めるだけではなくて、立法府としてもこの自律的な対応、こうしたものが大事だということを自覚にとどめて、人事官として邁進していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。