参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○小西洋之君　この学者の、立教大学の安藤先生の、全がん連の皆様が使っているようなこういう資料などを拝見していると、やはりこの破滅的医療費支出に陥る所得層が非常にたくさん出てくるんです。特にこの所得減少ですね、先ほど申し上げた所得減少を考慮に入れた場合には、ほとんどの所得層がこの破滅的医療費支出に月額では入り、また年額でも大きな影響を受けるような状況にあるというふうに思います。 　そうしたときに、さっきの問いの二番なんですが、今回の健康保険法の百十五条のこの改正条文なんですが、政府の立場としては、大臣、政府の立場としては、昨年冬のこの見直し案というのは政府としては最大限の適切なものであって、その適切な制度改正をやったと。で、その適切な制度改正の在り方を将来にわたってもちゃんと続けるためにこういう条文を政府として提案をしているということなんですが、私が先ほど申し上げた問題提起というのは、今回の制度の、政府の見直し案というのは、その中身面についても、あるいはそのプロセス面についても、プロセスについてはちょっと時間があれですけれども、金額を専門委員会の皆さんに示したのは金額決まった後ですからね、昨年ですね。一番大事な金額をもう決まった後に示すというのはプロセスからして私はおかしいとは思うんですが、そうしたことを含めて、今の私の観点では決してよろしからぬこの見直し案、足りないところある見直し案の在り方を何か肯定するような条文になってしまっているように思うところでございます。 　ちょっとその条文の問題について質問をさせていただきたいんですが、さっき大臣、この問いの二番の条文に対する答弁の中で、昨年の衆議院の厚生労働委員会の決議文について言及をされました。ただ、決議文の全文、私、今手元にあるんですが、まず柱書きにこういうふうに書いてあるんですね。政府は、働きながら、働きながらがんの治療を受ける患者などというふうに、働きながら、働く患者さんのことをうたっているんですね。かつ、全部言いますと、政府は、働きながらがんの治療を受ける患者など、長期にわたって高額な医療費の掛かる患者が適切な自己負担額で、適切な自己負担額で高額療養費制度を利用できるよう、今後の制度変更は以下の考慮と手続を経た上で行うことというふうにあります。 　この第一項の考慮の中に、さっき大臣がおっしゃられた今回の法律の条文と同じ趣旨ですかね、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意をすることというふうに書いてあるんですけれども、やっぱり私は、この決議を受けたもので言うのであれば、この長期にわたりというのは当然、働きながらと書いてあるわけですから、働けなくなることあるいは所得が減ることの影響などについてもちゃんと考慮をしなきゃいけないし、かつ私が今早口でしたが読み上げた第一号のところには、必要かつ適切な受診への影響に留意するというふうにあります。 　今回のこの負担増によって治療の断念あるいは生活破綻、先ほど申し上げましたが、起きるのではないかというこの懸念の声が上がっているわけでございますけれども、必要かつ適切な受診に悪影響がないように留意するということがうたわれておりますので、私は、この百十五条、もっと適切な言葉を書かなければいけなかったのではないかなというふうに思うところでございますんですけれども、時間になりましたので、大臣、短めにお願いするので、この健康保険法等の審議はまた別途行いますけれども、ちょっと私の今申し上げた問題意識ですね、さっき申し上げた高額療養費は公的皆保険制度の中核制度であるという言葉を使いながらちょっと所感をおっしゃっていただけますか、短くだけお願いいたします。