参議院国際問題に関する調査会（2026-04-15）での発言

○伊藤孝江君　ありがとうございます。すごく端的によく分かりました。 　これからというところの中で、今、イランの対応として、ホルムズ海峡における通航料を徴収する可能性について報道等でもされています。 　この報道では、石油タンカー、海峡を通過する石油タンカーから一バレル当たり一ドルの通航料徴収ということで、海峡を通過する原油が一日当たり約二百二十万バレルとすれば、仮に一バレルにつき一ドルとして、一日当たり三億円を超える支払が発生するということになっています。 　イランの立場になれば、アメリカからの攻撃によってかなり国内においても相当な損害が発生していて、その通航料についても、例えば復興に使うであるとか、あるいは損害賠償という趣旨であったり、いろんなことも考えられると。ただ一方で、この通航料については、当然、ホルムズ海峡は国際海峡ということでもありますので、イランがこのような対応をするということであれば、エネルギーや世界経済への影響は大きく、各国からイランに対しての評価というのも下がっていく可能性もあるのではないかと思います。 　国際社会の中では、今回の件について、イランに対し同情的な声が少なくないと聞きます。イランが今後どうしていくのかというところの中で、自由な海峡通航を保障し、世界経済の安定を図ることで、各国からの支持を集め、同時に各国から復興資金を集めるといった選択肢があるのではないかと考えます。イランが通航料を受け取るということであればなかなか納得できないというところもある面もありそうであれば、国連が代わりにやるとかということも含めて、この通航料というものをどのように使うかというところも本当に考えないといけないですし、どのように集めて配分するのかということも考えないといけないと思うんですが、イランの顔も立てながら、また、世界各国においても、イランに対してできること、あるいはその平和のためにできることという観点で、この通航料というものを一つの何かポイントとして考えれないかなということを思っております。 　イランと日本が良好な関係にあるということを先ほど来、いろいろ御指摘もいただいているところでありますけれども、日本がこういう通航料というところを一つめぐって何か主導していくような動きというのも考えてもいいのではないかと考えますけれども、この点、齊藤参考人、いかがお考えでしょうか。