参議院財政金融委員会（2026-03-31）での発言

○原田秀一君　ありがとうございます。 　従来のＮＥＸＩの保険について確認させてください。 　ＮＥＸＩは、本来、貿易相手国や進出国で政変や戦争が起きる、あるいは政府に資産を没収されるといった新興国のカントリーリスクを補償するものです。 　配付資料を御覧ください。 　ＮＥＸＩの保険責任残高十五・五兆円のうち、四四％は製品を輸出した後の代金回収リスクをカバーする貿易保険です。次に多いのが、三五・五％の五・五兆円を占めるのが海外事業資金貸付保険です。いわゆる新興国へのプロジェクトファイナンスへの保険です。 　今回の日米戦略投資イニシアチブに係る保険はこのカテゴリーに入ると説明を受けました。ＮＥＸＩがこれまで支援してきたプロジェクトファイナンスは、例えば資源開発や発電所建設など、相手国政府と長期契約に基づいて将来のキャッシュフローが極めて手堅く見積もられるものに限定されてきました。そこに新興国特有の政変や送金停止というカントリーリスクがあるからこそ、ＮＥＸＩの出番があったわけです。 　また、プロジェクトの総額の二、三割を占める自己資本が損失吸収バッファーとして機能することが前提となっています。その自己資本に対して優先する七割、八割のローンの部分をＮＥＸＩが保険でカバーする形態です。住宅購入でいうと、三割の自己資金を出す前提で残りの七割の借入れについて保証する形です。 　これに対して、今回の日米戦略投資イニシアチブはどうでしょうか。まず、損失バッファーとなる自己資本投資はゼロで、全額ローンです。さらに、ＡＩ、半導体、クリーンエネルギーといった、技術変遷が激しく、事業リスクの高い先端分野が多く含まれています。形式こそローンの形式であっても、そのリスクの実態は事業が失敗すれば一番にロスを被るエクイティーリスクを含むものではないでしょうか。 　片山大臣にお伺いします。 　今回の対米投資のリスク特性は、従来の貿易保険が想定してきたカントリーリスクに対する保険ではなく、事業リスクに対する保険ではないでしょうか。とすると、三兆円という元手だけで五十二・五兆円もの保険提供の損失をカバーできますでしょうか。言い換えますと、損失率一〇％で収まりますでしょうか。御見解をお伺いします。