参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○高木真理君　この事件について責任を問うて、もっと被害者救済までしっかりやるのが金融庁の責務ではないかということを問わせていただいている際に、今までの御答弁の経緯でいくと、これは調停にかかっていて、そういう呼び方をしてはいけないということを柴議員からも指摘させていただきましたけれども、債務者の方の今後をどうするとかという言い方になったり、そうした裁判に委ねている部分があるのでそれ以上のことは金融庁は触れませんということだったり、そこで決着が付いていますという言葉が出てきたり、そうやって今回民事裁判で進んでいったことによって、何かそばで見ていれば、自分たちにはもうそれ以上のことはできない、責任はないと言わんばかりに聞こえる対応になっているところに大変問題を感じております。 　ちょっと時間が残っていないので幾つか飛ばすんですけれども、金融庁がこの救済へのロードマップを提出してくださいということで理事会の方で要求をしたところ、四月の二日に配付をされたものが出てまいりました。でも、これについては、各理事からも全くこれでは解決にならないと、情報の非対称性や問題への対処能力の格差が生じる、これについては、金融庁はだからこそ利用者保護のための役割を果たさなければいけないと金融庁の検査・監督方針に明記しているのに、この被害者はこういうふうに守ってもらえないままになっているということについては、これではロードマップ足りないぞということで各指摘があって、再度の提出をということになっていると承知をしております。 　これ、担保物件を売り払っても返済がまだ残金が残る、だから、で、どうしてそんなことになっているかというと、まさにその人の支払能力を超えたものに、通帳のコピーなども改ざんをされて、自分の支払能力以上のものを貸出しをされてしまっている。こんな、今質問は飛ばしましたけど、詐欺じゃないかと、普通に、いろんなこと分からなかった、詐欺に遭ったという感覚になるような被害を受けている人たちがこんなことになっているというのは、本当に救済されなければいけないというふうに思います。 　この担保物件売却後に返済がせめて残らない形で決着できるような指導というものはできないんでしょうか。伺います。