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大島九州男 ·れいわ新選組

参議院財政金融委員会(2026-04-09)での発言

第221回国会 ·第第6号号 ·1,940字
○大島九州男君 おっしゃるように、教育の部分については高校無償化と、こういったものがあり、それで一旦廃止というのは一つ理解できなくもないわけですよ。  実際、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、このニーズというと、教育だけではなくて、実は孫の結婚資金だったりとかいろんなニーズがあるわけですよね。だから、逆に言うと、もう今回、教育だけというのをもっと幅広くして使ってもらうような、言うなればたんす預金を引き出す窓口は広い方がいいわけで、そういうやり方もちょっと是非検討して考えていただいて、教育以外にもそういうものが使えるようにして、要は経済に、市場にお金を回すというような視点の中で、教育に限らず使えるようなもの、たんす預金を引き出す、株だけじゃなくて、市場経済のいろんなところにお金が回るような知恵を出してもらえば有り難いなと思いますので、是非、与党の先生方には何かいろんなそういうお金を引き出す引き出しを数多く出していただければということを要望をしておきます。  それで、食品消費税の関係ですけれども、これ、言うなれば付加価値税という消費税が導入されたとき、三十年前ね、五千万までは免税ですよとかいうのが、これ三十年の間に、その免税が三千万になり一千万になり、今度インボイスになり、そして、今回この消費税ゼロというものの導入に当たって、免税事業者であったり簡易課税事業者が、今まで所得部分、特に免税の人たちは把握できなかったのが、その還付をもらおうと思ったら本則課税であったりとか課税事業者に登録をしなければならないと。  まさに、マイナンバーカードをみんな持ってないと、これ、それこそ今度免許証もそうだし、何ですか、保険証もそうと。当時、マイナンバー導入のとき、私、内閣委員長だったんですけど、いろんなものにいろいろひも付けるでしょうと、だから生まれたときからマイナンバーカード、だから銀行口座もそうやってつくれないとか、そういうふうになるでしょうなんて言ったら、いや、そんなことは想定しておりませんとか、そういうことを言っていたんですよ。まさか私も免許証までひも付けるとは思わなかったんだけれど、結局、そうやって長い間じっくりじっくりやって、そして、もう生まれたときからマイナンバーと、そういうのが政府の狙いなんですよね。  だから、私は、この間も言った復興特別所得税、この復興特別所得税二・一%が、今回、防衛特別所得税を一%入れるといったときに、じゃ、その分、復興は全部確保しなきゃいけないから十年延ばしますよと。で、十年延ばしました、足下の負担は変わりません。で、十年延ばしたのが終わりました、足下の負担は変わりませんということで、防衛特別所得税が二・一%になっていると。もう、今言うように二十年、三十年後のことですから、もう私もぼけて、そんなことはもうどうでもいいやみたいな、こういうゆでガエル作戦みたいなことをやるようなことを政府がやるから、倫理観のないスルガとか、そういう三菱の変額保険とかいうのが出てくるんじゃないですかと。  だから、国が、それこそよく言うんですけど、中道という、中道というのは八つの正しい道だと。正見、正思、正語、正行、正命、正精進、正念、正定という、正しいそういう、要は正しい物の見方で悪口とか陰口たたかないと。そして、まともな仕事で得たそういう収入で生活することで、貪瞋痴という、そういうものがなくなって安穏に暮らすことができると。  だから、政府は国民の幸せを願うわけだから、そういう政府が政策を出していくときに、やっぱり正しく言わなきゃいけぬし、国民を惑わすような、そしてゆでガエル政策のような、将来的に何かもう、ああ、しようがないよねって思わせるようなことだったら、はっきり言えばいいじゃないかと、はっきり。現下のこの国際状況に合わせてこの防衛費を増税するためにはしっかり予算もらわなくちゃいけないんですと、だから、復興は復興、で、こっちの防衛費は防衛費、しっかり負担してくださいと、お願いしますと言った方がすっきりするよと。何かいかにもこうぼやっとして、それで二十年、三十年したら、もう何か、ああ、そうなのかみたいな、国民は何も言わないみたいなね、そういうやり方がスルガを呼ぶんだと。  だから、そういった性根、ここの性根、性根が問題だということを言っているんですけど、まあ答弁はね、そんなことありませんよと言われるのが分かっていて、この間もテレビでもやりましたが、是非、そういう国民に周知したりとか発信するときには正しく言ってもらいたいと、分かりやすくということがあるんですけど、まとめて大臣、答弁お願いします。

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