参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担う存在というべきものでございます。 　同時に、委員、民生部門と防衛部門を分けるべきという御指摘ございましたが、同時に、防衛産業は、デュアルユース技術の活用などによりまして、民生部門への波及効果もございますし、また経済成長に寄与し得る産業であると認識しております。こうした点も踏まえますと、やはり防衛産業を危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つに位置付ける必要があるということで位置付けられたわけでございます。 　先月十日の、三月十日の日本成長戦略会議におきましては、十七の戦略分野における官民投資ロードマップの対象といたしまして、六十一の主要な製品、技術とともに、二十七のです、二十七の先行する製品、技術等をお示ししたところであります。その中で、防衛産業におきましては、小型無人航空機、いわゆるドローンですけれども、これを先行する製品、技術として提示いたしました。 　この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、今申し上げました先行する製品、技術等以外の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めまして、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出し、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていく考えであります。