参議院文教科学委員会（2026-04-02）での発言

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。 　もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは難しいことは重々承知していますが、でも、何らかの指標というものは作って、これがしっかりと今回の給食無償化で進んでいく、増えていくということは確保していくべきではないかというふうに考えております。 　ちょっと順番がずれましたが、資料の三番を御覧ください。第五次食育推進基本計画というものをここで出させていただきました。 　この中でも議連に入っておられる先生方もおられると思いますが、今、食育基本法の改正が議論されています。そして、食育基本法に基づいて現在は第五次の食育推進基本計画が検討されています。今年からだと理解していますが、この基本計画における重点項目、目標、指標の中に、この資料三にあります赤字の個人目標と青字の地域目標というのがあって、その地域目標の一つに、赤の一つ目のポツですが、学校給食における地場産物等を活用した食育に関する取組等を増やすと、このような地域としての目標が書かれており、そして右側の指標ですけれども、学校給食における地場産物、国産食材を使用する割合、金額ベースを現状値から維持向上した都道府県の割合を九〇％以上とすると、このようなＫＰＩが今回検討されております。 　資料の今度二に、済みません、順番が逆で恐縮ですが、資料の二を御覧いただきますと、これが学校給食における地場産物、国産食材使用割合の推移で、二〇一九年の時点で食材ベースから金額ベースに移ったのでぽんと跳ね上がっていますけれども、今は金額ベースで、全国ですけれども、国産食材は八九・四％、地場産物は五六・四％の金額ベースでの利用が学校給食で行われているというふうに理解しております。 　この事実と、資料三にあるＫＰＩなんですけれども、済みません、ここ、こだわりがありまして、是非地産地消を進めていただきたいということで、ＫＰＩまで今回はちょっと突っ込んだ質問になっておりますけれども、この都道府県が、維持向上した都道府県が九〇％というこのＫＰＩはちょっと私は疑問があって、つまり、今ある都道府県が国産を例えば五〇％使っていますと、来年までに五〇・一％、ほんのちょっとでも向上すればこの九〇％の中に入っていく。つまり、これは九〇％という定量目標に見えますが、実際は努力目標的な、僅かな維持向上でも九〇％に入っていくようなものになってしまっているんではないか。もう少し大胆に、先ほどの資料の二にあるような目標を、例えば八九・四、五六・四を増やしていくというようなことはどうなのかなと先日も議論させていただきました。 　他方で、そんな単純なものでもないというふうにも考えております。例えば、先ほども言いました、東京であれば地産地消、五六・四、全く行っていないわけです。他方で、私の地元、中山間地域の兵庫なんかであれば八〇％くらい行っている。じゃ、この五六・四を六〇にするということになると、東京にとっては高過ぎる目標ですし、兵庫にとっては目標より下げないといけないんですかと、努力しなくていいんですかというメッセージにもなりかねない。 　どのようにして全国ばらばらなこの地産地消の現状を数値目標化してＫＰＩを設定していくのかというのはまだまだ議論が必要だと思いますが、例えば現状から、各自治体、地産地消若しくは国産食材を五％五年間で増加させるといった、より細かく具体的な数値目標を設定することはいかがでしょうか。