参議院文教科学委員会（2026-04-16）での発言

○国務大臣（松本洋平君）　まず、一般的に借入金でありますけれども、返還期間が長いほど金利が高くなるという傾向がございます。一方で、入学時ではなくて卒業時に返還利率を決定するという現在の仕組みでありますが、この性質を踏まえまして、奨学生の返還期間をできる限り短くすることで利子負担を軽減するということを狙いの一つとしているところであります。 　仮に、入学時に利率を決定するとした場合、在学期間が返還期間に通算をされてしまいますので、財政融資資金から奨学金の原資を調達するに当たって、日本学生支援機構が支払う利息が上昇をいたします。奨学生の利子負担も増加することとなることなどから、御指摘の手法は採用していないということであります。 　現在の仕組みにおきましては、在学中の貸与に必要な資金は、民間金融機関から三か月単位という短期で低利な借入金などに調達をした上で、その在学中の利子は奨学生には負担をさせず、貸与を終了する卒業時をもって、長期的安定性を有し、同じ返還期間であれば民間金融機関よりも低利であります財政融資資金に切り替えるという手法を採用しているところであります。 　これによって、奨学生の返還に係る利率を卒業時の利率とすることによって奨学生の利子負担の軽減を図っているというのが今の制度の考え方であります。