参議院文教科学委員会（2026-04-16）での発言

○国務大臣（松本洋平君）　済みません、今御指摘をいただいたとおりの答弁になっちゃう部分もあると思うんですけれども、公立学校の教職員を含め地方公務員の給与は、地方公務員法に基づきまして、国家公務員等との均衡の原則などを踏まえた上で、各地方公共団体の条例において規定されているものと承知をしております、認識をしております。定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含め公務員全体に共通する制度でありますため、七割水準とされている俸給月額などを直ちに引き上げることは困難であると考えております。 　他方、国家公務員の給与水準については、定年前後で連続的なものとなるよう検討がされておりまして、地方公務員の給与制度などにどのような影響があるか、文部科学省としても動向を注視してまいりたいと考えております。 　なお、教師の処遇改善の観点からは、令和七年に給特法を改正をいたしまして、教職調整額の引上げ、率の引上げなど、全般的な処遇改善を進めているところでありますが、こうした処遇改善は定年引上げの教師にも適用されることとなっているところでもあります。 　我々といたしましては、引き続き処遇改善に努めてまいります。