参議院文教科学委員会（2026-06-11）での発言

○勝部賢志君　おはようございます。よろしくお願いいたします。立憲民主党の勝部賢志でございます。 　早速質問させていただきたいと思いますが、初めに、この委員会でも何度か取り上げられてきました同志社国際高等学校の研修旅行について、ついてというか、関わって質問させていただきたいと思います。 　文科省が五月の二十二日に、安全管理については、研修旅行のプログラムにおける安全管理、安全確保の取組は、著しく不適切であったと考えられ、是正を図る必要があるとしました。あわせて、教育活動については、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要があるとしました。 　言うまでもなく、教育活動全てにおいて最大限の安全を図る義務があり、そのための取組を十分にすることは当然だと私も思っています。ですから、今回の同志社国際高等学校の対応が極めて不適切だという見解については、私自身も同感であります。 　改めて、この事故でお亡くなりになられた方々や関係する方々に心から哀悼の意を表したいと思いますし、あわせて、二度とこのようなことが起きないように、関係するみんなが力を尽くして防止に努めていかなければいけないということを強く思っています。 　ただ一方で、教育活動について、今回文科省が、教育基本法十四条二項に抵触するという、文科省としては初のそういう判断をされたわけですけれども、これについて私はいささか問題を感じております。 　教育の内容に文科省が踏み込んでいくということ、そして、そういったことは結局、結果的に、学校現場の教育活動に影響を与え、場合によっては萎縮させる、そういう働きになると。それから、とりわけ、平成二十七年の通知にもありますように、十八歳から選挙権を得る高校生に対する主権者教育というのは極めて今重要であると、そういう点からも、その教育活動に支障が出てくるのではないかということを大変危惧しています。また、教育の自由も侵されかねないというふうに思っています。 　そういう観点で以下質問してまいりたいというふうに思うんですけれども、御案内のとおり、日本の教育というのは、戦前戦中の教育の、何というんですかね、痛恨というか、そういう反省に立って、日本国憲法に基づき、そして旧教育基本法に基づいて日本の教育がスタートをしてきました。けれども、その後、国内外の様々な動きの中で、東西冷戦が激化するなどの背景もあって、教育の国家管理という動きが非常に強まってきた時期もありました。そういう中で、教育論争というのが極めて激しく闘わされたときもあります。 　そういうことを経て、二〇〇六年、平成十八年には、第一次安倍政権下で教育基本法の改正が行われましたが、これも国内、教育界だけではなく、様々な議論がありました。そういったことを経て教育基本法が新しく改正されたわけですけれども、そのときにもありましたのですが、やっぱり教育法の学説と行政解釈との中で大きな溝があると、乖離があるという点もそのときにも指摘されてきました。 　とりわけ、今回文科省が取り上げた教育基本法十四条あるいは十六条、この解釈も、時々にその解釈を援用するようなことも行われてきたのではないかと思いますし、今回のその判断、解釈というものが本当に現場の学校教育に対して、その教育内容を監視したり、あるいは内容をある意味変えさせたりするような、そういう働きにならないのかという点も非常に危惧しているところです。特に、政治的な中立とか、あるいは政治教育とか平和教育とか、あるいは政治的教養、こういった言葉の中にも非常に重大な論点が含まれているというふうに思いますし、また、広範かつ深遠な論点が存在するこの問題を扱うときには、私は文科省としても極めて慎重であるべきだというふうに思っています。 　そういう観点から、今回、時間も限られておりますので具体の中身を議論していくと恐らく時間が幾らあっても足りないのではないかというふうに思うので、まずはですね、まずは、文科省が今この判断をするに至った経過と、それから基本的な認識というのをこの場で問うていきたいというふうに思います。 　まず一つ目は、大臣は、教育基本法の第十四条二項とそれから第十六条の政治的中立というものをどのように解釈をすべきと考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。