参議院政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。外務大臣の茂木敏充です。 　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会の開催に当たり、古川委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　現在の中東情勢を含め、国際情勢は厳しさを増しており、世界は今、大きな構造的変化の中にあります。地球規模課題の解決に向けた国際協力も一層重要なものとなっています。 　ＯＤＡは、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開するための重要なツールです。日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。 　これらを踏まえ、次の三点に重点的に取り組んでいきます。 　第一に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの戦略的な進化におけるＯＤＡの活用とグローバルサウスとの連携強化です。 　ＯＤＡを通じたＡＩ、データ基盤やサプライチェーンといった経済基盤の強化、経済成長の機会創出、さらには地域の平和と安定のための連携拡大を通じ、時代の変化や新たな課題に対応するＦＯＩＰの戦略的な進化に貢献していきます。この一環として、ＴＩＣＡＤ９で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを具体化してまいります。 　また、私は年初の中東訪問の際、パレスチナの国づくり支援の現場であるジャラゾン難民キャンプを視察し、ＯＤＡの意義を改めて実感しました。パレスチナの国づくりに向けた包括的な支援を含む平和を支える取組を通じて、人道支援の速やかな実施や早期の復旧復興に関する国際的な取組に積極的に貢献してまいります。 　ウクライナについては、国際社会と緊密に連携しつつ、ウクライナの社会、経済を強靱なものにしていく観点から、官民一体の復旧復興支援を始めとする取組を推進していきます。 　第二に、複雑化し、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導です。 　人間の安全保障の理念の下、国際社会全体で二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向け、気候変動、環境、国際保健、自然災害、食料、エネルギーといった分野の課題解決に取り組んでまいります。また、ポストＳＤＧｓを見据えての国際的なルール形成を主導します。 　昨年、発足六十周年を迎えたＪＩＣＡ海外協力隊は、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済、社会の発展、そして日本との友好促進に貢献してきました。本事業を引き続き積極的に推進してまいります。 　第三に、ＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用と、開発協力の実施体制の強化です。 　オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みも活用し、各国のニーズに沿った重点投資を行うことにより、日本経済へもメリットをもたらすとともに、経済安全保障等の重要課題にも対応していきます。 　今般、私の下に、戦略的な開発協力の実施体制に関する有識者会議を立ち上げ、本年夏頃をめどに提言を受け取る予定です。ＪＩＣＡには、外交政策と連動しながら開発協力をより機動的に展開する実施体制が求められています。国際環境の変化や開発ニーズの多様化、これに伴うＪＩＣＡの業務の広がりを踏まえ、開発協力の実施体制の強化に取り組んでいきます。 　また、公的資金を原資とするＯＤＡには、国民の理解と協力が不可欠です。ＯＤＡの意義や成果について国民の納得と共感を得られるよう、広報、情報発信にこれまで以上に力を入れてまいります。 　古川委員長を始め、理事、委員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。