参議院政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。 　他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりはありません。日本も円ベースで、ドルベースに直しますと、どうしても減ってしまう、こういう傾向もあるわけでありまして、その公的資金に頼ったというか、公的資金を中心としたＯＤＡであったりとか、この在り方というのも考えていかなければいけないなと思っておりまして、海外から開発途上国への資金提供において、一九九〇年代、これはＯＤＡが最大の割合を占めておりましたが、その後、海外直接投資等の民間資金の割合、これが増加をいたしまして、最近では海外直接投資がＯＤＡの二・五倍となりまして、民間資金フローがＯＤＡを大きく上回っております。日本も、昨年のＪＩＣＡ法改正を通じまして民間資金動員等を進めているところでありますが、更なる民間資金動員に努めていきたいと考えております。 　先週まで訪問しておりましたアフリカ、大統領、そして外務大臣等々とも様々な議論、二国間の関係であったりとか国際情勢について議論をしてきましたけれど、援助は非常にうれしいと、そして日本の援助というのは非常にきめ細やかでニーズに沿っていると、こういう高い評価をいただく一方で、民間資金、この導入、また民間企業に進出をしてほしいと、こういう要求といいますか要望も聞いたところでありまして、このためには、当然相手国における制度改正等々も進めていただく必要あると思っておりますが、どういった形でＯＤＡと民間資金を組み合わせていくか、こういう考え方がこれからはどうしても必要になってくると、こんなふうに考えております。