参議院政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。 　同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限られておりまして、大体は現地スタッフでオペレーションするという形で、まさに日本でやっている経済活動であったりとか企業経営、こういったものがその国において、その国の経済発展を支える意味でも重要でありまして、そういった意味において、私は、ＯＤＡの良さ、それとまた民間投資の良さを組み合わせることは極めて重要であると、このような意味で申し上げたところであります。 　もちろん、国際社会におけます開発資金の需要に対応していくためには、メカニズムというものを不断に検討していくことは重要だと思っております。他方、新しい税、これを導入するということは国民負担の増加にもなりまして、また様々な関係者が存在するため慎重な検討が必要だと考えております。 　その上で、開発資金ギャップを埋めるためには、政府のみならず、先ほど申し上げたように、民間部門を含みます様々な関係者との連帯であったりとか新たな資金動員に向けた取組が重要でありまして、引き続き適切な資金調達の在り方について検討していきたいと考えております。