参議院政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、二十年前になるわけでありますけど、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンとの協力によりまして、パレスチナの経済的自立を長期的に促すべく、平和と繁栄の回廊の構想を二〇〇六年に立ち上げたわけであります。 　ジェリコの農業加工団地、ＪＡＩＰですね、はこの構想の旗艦事業として我が国が推進をしてきたものであります。ＪＡＩＰは、民間投資も活用して、パレスチナ経済社会の自立に貢献することを目的としておりまして、昨年末時点で、パレスチナ民間企業十八社が創業し、現地で雇用を創出しております。 　私自身、一月上旬にパレスチナを訪問した際、そこで生産されたスイーツであったりとかサプリメントを最近作っているんですね。こういったＪＡＩＰの製品を実際に見て、質の高さを感じました。以前にも行ったことあるんですけれど、かなりやっぱり良くなっているなと、包装も含めて非常にいいものになっているな、こんなふうに感じたところであります。 　また、一月の十九日には、関係省庁とも連携して、シリア・パレスチナ・イラク経済復興・発展フォーラム、これを東京で開催をいたしまして、日本企業の参入の重要性、改めて呼びかけたところであります。 　我が国は、引き続き、イスラエル、パレスチナを始めとする関係国と連携をしながら官民連携、これも促す形で、ＪＡＩＰの更なる発展とパレスチナの経済的自立に貢献をしていきたいと考えております。 　日本として、二国家解決、これを目指すわけでありますけれど、そのためにはＰＡの改革も必要です。さらには、本当にパレスチナが経済的に、また社会的に自立できるかと、こういったことがなければ最終的なゴールにはたどり着けないと思っておりまして、そのための支援というのをしっかりと続けてまいりたいと思っております。