参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-04-01）での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、令和七年十二月九日に、運用開始後初めて、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発表されました。 　この発表に伴う防災対応についてでございますけれども、国民、また地方公共団体、事業者の皆様方には比較的冷静に御対応いただいたものというふうには理解をしております。 　ただ一方で、自治体であるとか住民へのアンケート、ここにおいては、令和六年の南海トラフ地震臨時情報発表時に比べて備蓄の確認などの自治体の防災対応はやや低調であったであるとか、住民が実際に取った防災対応にいわゆる濃淡、濃い薄いがあったりだとか、住民まで防災対応が浸透できていないことが確認されたというようなアンケート結果も出されております。 　今後、こうしたことを踏まえながら、よりこの後発地震注意情報の実効性向上させるために三点、まず、平時から防災対応を日常生活に浸透させるなど、住民によるまさに日頃からの備え、これを充実させること、これ一点目。二点目、自治体や事業者において状況に応じた防災行動ができるよう、自治体等による対策、これを推進すること。三点目、認知度の低下を防ぎ、効果的な広報が進められるよう、国による継続的な広報の改善等々について取り組んでまいりたいというふうに思っております。