参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-04-01）での発言

○芳賀道也君　ここで、法の下の平等に照らしてどうなのかという観点もありますけれども、やはり農家にとっては同じ被害なのに、その被害が激甚に指定されるか、本激に指定されるのか指定されないのかで大きな差が生じてしまうという、非常に、災害の中で悪いことですけれども、例になっている。 　先ほど、今日の質疑でも、災害対応の経験豊富な見坂委員からも、この本激の全体のハードルというのも、局地的な災害が強くなっている中で、考え直すべきじゃないか、検討はどう進んでいるという御質問がありました。そのとおりだと思いますし、実際にこれは非常に有り難かったんですが、こんな中でも中小企業庁は知恵を出していただいて、局地激甚だとほとんど災害支援がないと言ってもいいぐらい本激との差が大き過ぎるんですが、そんな中でも各県最大五億円の補助を中小企業に実施してもらい、これまでの枠を超えた支援をしていただいた、このことには御礼を申し上げたいと思います。 　ただし、実際にこの五億円、山形県に五億円が下りてきて、県も頑張ってその半分、七億ちょっとの支援をしましたが、実際に、中小企業一社一億円の支援が受けられるという枠組みでも、実際には自己負担があるものですから、僅かに一億円しかこの予算が使われなかった。そして、その中で多くのホテル、旅館、優良なキノコ農家、キノコ工場ですね、こうしたものも災害をきっかけに廃業、倒産をせざるを得なかったという現状があります。 　こうしたこともしっかりと考えて、特にインフラ、公共土木の分野、農業の分野は本激になるケースは結構あるんですけど、特に中小企業の本激というのがほとんど実際には適用されていない。特に、この三つの中でも中小企業への本激のハードル、これは高過ぎるのではないか。このために多くの企業が、消えていかなくてもいい中小企業、それから小さなお店も含めて消えているのではないか。 　この中小企業に対する本激のハードル、下げるべきではないでしょうか。防災担当大臣、いかがでしょうか。