参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-04-01）での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　嘉田委員にお答えいたします。 　先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。 　内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロックごとの都道府県の防災担当職員が一堂に会する地域防災力強化ブロック会議、これを定期的に開催しております。各都道府県の事前防災の取組であるとか、その進み具合だとか課題、また直近の災害対応経験、災害って様々なパターンがあり、そこから学ぶもの、またその取組というのは、時に、やっぱり常にバージョンアップ若しくはブラッシュアップしていかなければならないのだと思っています。 　その意味では、そうした自治体間の関係づくり、先生の方でさっきプッシュ型とか押しかけ型だかという表現ありましたけれども、より先進的な事例がまた他の自治体というふうなものに共有されること、これはとっても望ましいことでありますし、国としてもそうしたブロック会議等を通じながら是非共有を図ってまいりたい、そう思っております。 　あと、後段の方に話のあったふるさと防災職員でございますけれども、内閣府の方が各都道府県の担当職員であるこのふるさと防災職員を配置して、各都道府県のカウンターパートとなる窓口担当職員を指名してもらって、両者が連携をして災害発生時の連絡調整であるとか事前防災の徹底に取り組んでいるところでございますけれども、この担当職員が参加する対面型の研修も定期的に開催をしておりますし、今週、新たにふるさと防災職員の任命、これで全部で四十五名となります。これでほぼ四十七都道府県、配置が成し得るわけですけれども、これもまた先ほどのお話のとおり、国と自治体、できますけれども、じゃ、どこにネックがあるの、どういった課題があるの、もっとこれができるよねということをこれから磨き上げていく、これが我々、今大事なことだというふうに思っております。 　以上です。