参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-04-01）での発言

○仁比聡平君　派遣を求められるというか、考える自治体の側が、出したいんだけれども実際には出せる余裕はないということが現実なんだと思うんですよ。お答えにはならなかったんだけど、やっぱりそういう実情なんだと思うんですよ。 　一方で、能登では心のクリニックに通院する患者さんたちの半数以上が自治体職員と。そういうバーンアウトによって退職せざるを得ないというような現実があるわけですよね。 　国、県や民間との連携強化ということがこの間言われているんですけれども、そもそも、日頃から住民の命と暮らしを守る自治体職員あるいは公共サービスの体制がぎりぎりだと、やっぱりここに根本の問題があるということを政府は直視すべきだと私思うんです。 　先ほど、嘉田委員から読売新聞も紹介があって、消防庁に御答弁いただいていました。防災職員がもう圧倒的に少ないと、兼務でぼろぼろという中で、消防庁にちょっとお尋ねしたいのは、高齢化する中でのその自主防災組織、これを、地域の自主防災組織を本当に動かしていく上でも、そこに住んでいる自治体職員なんかが要になっているという自治体もあります。頑張っている消防団だってそうなんですけど、この地域の防災力を高める上で自治体職員というのは、これは要だと思いますが、いかがですか。