参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-04-01）での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　先ほどの質疑、また答弁の中で、いい取組、これは当然横展開、また全国的に取り組むことが、また共有されるべきだというふうに思っております。 　まず、この南海トラフ地震に関して被害想定というものを作成して、基本計画、これを策定してその対策を進めておりますけれども、その中にあって、内閣府として、県であるとか今先生御指摘の市町村にあって、それぞれの実情というものがありますので、その応じた取組ができるように、南海トラフ地震対策に関する情報共有など、これを行うために、国と県と市町村の職員で構成されるブロック会議、これを開催したりであるとか、先ほども答弁にありましたけど、ふるさと防災職員、これによる伴走支援、これを行っていたり、研修による防災の専門的な知識、経験を有する自治体職員の育成、これらもやっている、やりながら自治体の取組を強く後押ししておるところでございます。 　さらに、あわせて、今年度、防災力強化総合交付金、これを新たに盛り込んでおりますので、こうした中にあって、国と自治体が一体となって南海トラフ地震等に対する防災対策を推進できるようにしてまいりたいというふうに思っております。