GX
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 10 省庁 / イベント数: 296
GX 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄株式会社 54010 | 鉄鋼 | 4 | 423.4 |
| 2 | 日揮ホールディングス株式会社 19630 | 建設業 | 1 | 162.2 |
| 3 | 株式会社ＩＨＩ 70130 | 機械 | 4 | 102.8 |
| 4 | カナデビア株式会社 70040 | 機械 | 2 | 86.4 |
| 5 | 株式会社オキサイド 65210 | 電気機器 | 2 | 84.5 |
| 6 | 鹿島建設株式会社 18120 | 建設業 | 2 | 81.2 |
| 7 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 67230 | 電気機器 | 5 | 61.4 |
| 8 | 川崎重工業株式会社 70120 | 輸送用機器 | 3 | 61.3 |
| 9 | 株式会社レゾナック・ホールディングス 40040 | 化学 | 2 | 60.8 |
| 10 | デンカ株式会社 40610 | 化学 | 2 | 51.5 |
GX 公的支出を受けた企業 TOP 15 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準(通過額を除いた純額)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で、公的支出を受けた法人の一覧です（上場・非上場を問わず、純額ベース）。金額はトップページの「税金の行き先 ¥24兆」と同じ基準で、事務局として配布を代行した通過額を除いた、本サイトで確認できた直接受領額の下限です。上の表（上場企業限定・通過額などを控除する前の総額）とは母集団も金額の定義も違うため、そのまま比べないでください。
テーマは事業名のキーワード一致で付けているため、1つの事業に複数のテーマが付くことがあります。ここに出る企業はその事業の支出先であって、そのテーマの専業企業という意味ではありません（例: 防衛テーマには、防衛大学校へ電力を供給している会社も含まれます）。府省名を併記しています。投資助言ではありません。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 | 経済産業省 | 1 | 317.7 | 2023–2023 |
| 2 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 環境省 | 2 | 250.9 | 2021–2022 |
| 3 | 株式会社サイバー創研 | 環境省 | 2 | 77.3 | 2023–2025 |
| 4 | 株式会社大林組 | 環境省 | 1 | 70.5 | 2023–2023 |
| 5 | 清水建設株式会社 | 国土交通省 / 環境省 | 2 | 59.1 | 2023–2024 |
| 6 | 株式会社フルヤ金属 | 環境省 | 3 | 57.0 | 2023–2025 |
| 7 | 富士通株式会社 | 総務省 | 3 | 42.0 | 2023–2025 |
| 8 | 日本郵便株式会社 | 国土交通省 | 1 | 32.1 | 2022–2022 |
| 9 | 伊藤忠商事株式会社 | 環境省 | 3 | 32.0 | 2022–2024 |
| 10 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 環境省 | 3 | 27.0 | 2022–2025 |
| 11 | パナソニックホールディングス株式会社 | 環境省 | 1 | 25.0 | 2021–2021 |
| 12 | 今治造船株式会社 | 環境省 | 1 | 20.9 | 2023–2023 |
| 13 | 九電みらいエナジー株式会社 | 環境省 | 2 | 19.5 | 2023–2025 |
| 14 | 株式会社ダイヘン | 環境省 | 1 | 19.2 | 2025–2025 |
| 15 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 環境省 | 10 | 17.2 | 2021–2025 |
GX 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社オキサイド 電気機器 | 84.5 | 100.4 | 84.2% |
| 2 | マイポックス株式会社 ガラス・土石製品 | 39.5 | 120.6 | 32.8% |
| 3 | Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 サービス業 | 3.1 | 10.8 | 28.6% |
| 4 | ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 情報・通信業 | 14.0 | 56.9 | 24.7% |
| 5 | 株式会社ぐるなび サービス業 | 15.2 | 141.3 | 10.7% |
| 6 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ サービス業 | 4.6 | 84.2 | 5.5% |
| 7 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 輸送用機器 | 15.6 | 297.1 | 5.2% |
| 8 | 科研製薬株式会社 医薬品 | 40.0 | 768.7 | 5.2% |
| 9 | 株式会社セック 情報・通信業 | 3.7 | 112.2 | 3.3% |
| 10 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 26.6 | 1,214.6 | 2.2% |
GX 関連 法令 (20)
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直近の国会発言 (12)
○工藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 鈴木義弘君外三名提出、受託中小企業振興法の一部を改正する法律案 鈴木義弘君外三名提出、ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案 及び 山岡達丸君外十二名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中…
原典 (NDL) →○宮路委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたい…
原典 (NDL) →○山口委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百二十一回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、自動車盗難対策等の推進に関する法律案（橋本幹…
原典 (NDL) →○安藤裕君 ありがとうございます。 一部では進められているということでしたけれども、今、世界の流れもこの脱炭素というものに懐疑的な考え方も改めて広がってきていると我々は認識をしております。そういった意味でも、世界の潮流に後れを取らないというのは、その考え方にも後れを取らないということが大事だと思いますので、是非その辺りの世界の流れもしっかり見ていただきたいと思います。 そして、ライフサイク…
原典 (NDL) →○安藤裕君 参政党の安藤裕です。今日はよろしくお願いします。 今の青島先生の質疑と正反対の立場で質疑をさせていただきたいと思いますが、我々参政党は脱炭素に極めて懐疑的な立場を取っておりますので、その立場から質問させていただきます。 まず、伺いますけれども、元々この法律は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律という名前でしたけれども、これを今回、建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱…
原典 (NDL) →○大臣政務官（上田英俊君） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には建築分野における取組が非常に重要であり、これまでの取組を更に加速させるためには、建築物の使用時だけではなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで脱炭素化の取組を促進していく必要があるというふうに考えております。 このような認識は国際的にも共有されており、二〇二三年の都市大臣会合では建築物のライフサイクルでの脱炭素化の重要性…
原典 (NDL) →○国務大臣（金子恭之君） お答え申し上げます。 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、木造建築物の一層の普及を図ることが重要と認識をしております。 実は、私、自民党のまちの木造化推進議員連盟の会長をやっておりまして、これまで、まちの木造化推進法もある程度の我々も役割を果たしたわけであります。その中で、この金融評価というのは非常に重要なん…
原典 (NDL) →○平山佐知子君 ありがとうございます。 次に、日本のコンクリート建築について伺います。 国土交通省の資料によりますと、鉄筋コンクリート造りのマンションの平均寿命、これは六十八年と推計する調査ですとか、物理的寿命は百年以上もつ可能性があると推定するこの研究例があるということです。 一般的にコンクリートというのは水と砂と砂利とセメントを混ぜて作られますけれども、その強度は水とセメントの比率…
原典 (NDL) →○国務大臣（金子恭之君） 木村委員にお答え申し上げます。 バリアフリーは非常に重要なことであります。本法案では、建築物の脱炭素化に取り組むに当たって、建築物に必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを基本理念として定めております。バリアフリー性能は建築物に必要な性能の一つであり、脱炭素化の推進を図りつつ、同時にバリアフリー化を進めることが重要であると考えております。 国土…
原典 (NDL) →○見坂茂範君 先ほど申し上げましたとおり、住宅政策や建築物の省エネ政策は、日本の社会の在り方そのものを左右してまいります。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかりと取組を進めていただくよう、お願いしたいと思います。 一方で、足下の住宅市場を見ますと、住宅の販売価格が高騰しております。なかなか住宅の購入が困難な時代に入ってきております。このため、国民の皆さんが少しでもマイホームを購入…
原典 (NDL) →○見坂茂範君 自由民主党の見坂茂範でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 さて、住宅や建築物の省エネ政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年、この省エネ法の制定以来、これまで段階的にその制度の拡充が進められてまいりました。そして、昨年の四月からは、原則全ての新築住宅や建築物について省エネ基準への適合が義務付けされております。我が国全体の温室…
原典 (NDL) →○安藤裕君 ありがとうございます。 適正な単価がきちんと支払われればいいですけれども、なかなかこれも力関係もありますので難しいところもあるのかなというふうに思います。 それで、次に、住宅トップランナー制度が拡充されますけれども、これは市場の約四分の一を占める大手供給事業者を前提とした制度です。そして、この脱炭素対応力で企業を序列化すれば、対応できる大手への発注の集中が進み、地域の工務店が担…
原典 (NDL) →GX を AI から横断分析
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