GX
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 10 省庁 / イベント数: 533
GX 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄株式会社 54010 | 鉄鋼 | 4 | 423.4 |
| 2 | カナデビア株式会社 70040 | 機械 | 3 | 172.6 |
| 3 | 日揮ホールディングス株式会社 19630 | 建設業 | 1 | 162.2 |
| 4 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 67230 | 電気機器 | 8 | 111.6 |
| 5 | 株式会社ＩＨＩ 70130 | 機械 | 4 | 102.8 |
| 6 | 株式会社オキサイド 65210 | 電気機器 | 2 | 84.5 |
| 7 | 鹿島建設株式会社 18120 | 建設業 | 2 | 81.2 |
| 8 | 株式会社デンソー 69020 | 輸送用機器 | 4 | 73.8 |
| 9 | 川崎重工業株式会社 70120 | 輸送用機器 | 3 | 61.3 |
| 10 | 株式会社レゾナック・ホールディングス 40040 | 化学 | 2 | 60.8 |
GX 公的支出を受けた企業 TOP 15 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準 (is_corporate_net)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で公的支出を受けた法人(全法人、純額ベース)。額は旗艦¥24兆と同基準(is_corporate_net、観測受領額=pass-through除外後の floor)。上場限定・gross の上の表とは母集団・金額定義が異なる。テーマは事業名のキーワード一致(multi-label)で付与され、受領企業はその事業の支出先であって『そのテーマの専業企業』ではない(例: 防衛テーマには防衛大学校への電力供給会社も含む)。府省名で出所を併記。投資助言ではない。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 | 経済産業省 | 1 | 317.7 | 2023–2023 |
| 2 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 環境省 | 2 | 250.9 | 2021–2022 |
| 3 | 株式会社サイバー創研 | 環境省 | 2 | 77.3 | 2023–2025 |
| 4 | 株式会社大林組 | 環境省 | 1 | 70.5 | 2023–2023 |
| 5 | 清水建設株式会社 | 国土交通省 / 環境省 | 2 | 59.1 | 2023–2024 |
| 6 | 株式会社フルヤ金属 | 環境省 | 3 | 57.0 | 2023–2025 |
| 7 | 富士通株式会社 | 総務省 | 3 | 42.0 | 2023–2025 |
| 8 | 日本郵便株式会社 | 国土交通省 | 1 | 32.1 | 2022–2022 |
| 9 | 伊藤忠商事株式会社 | 環境省 | 3 | 32.0 | 2022–2024 |
| 10 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 環境省 | 3 | 27.0 | 2022–2025 |
| 11 | パナソニックホールディングス株式会社 | 環境省 | 1 | 25.0 | 2021–2021 |
| 12 | 今治造船株式会社 | 環境省 | 1 | 20.9 | 2023–2023 |
| 13 | 九電みらいエナジー株式会社 | 環境省 | 2 | 19.5 | 2023–2025 |
| 14 | 株式会社ダイヘン | 環境省 | 1 | 19.2 | 2025–2025 |
| 15 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 環境省 | 10 | 17.2 | 2021–2025 |
GX 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社オキサイド 電気機器 | 84.5 | 83.9 | 100.7% |
| 2 | マイポックス株式会社 ガラス・土石製品 | 39.5 | 111.7 | 35.4% |
| 3 | Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 サービス業 | 3.1 | 10.8 | 28.6% |
| 4 | ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 情報・通信業 | 14.0 | 74.7 | 18.8% |
| 5 | 株式会社ぐるなび サービス業 | 15.2 | 134.6 | 11.3% |
| 6 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ サービス業 | 4.6 | 76.8 | 6.0% |
| 7 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 輸送用機器 | 15.6 | 288.6 | 5.4% |
| 8 | 科研製薬株式会社 医薬品 | 40.0 | 940.4 | 4.2% |
| 9 | 株式会社セック 情報・通信業 | 3.7 | 103.0 | 3.6% |
| 10 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 26.6 | 1,214.6 | 2.2% |
GX 関連 法令 (20)
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直近の国会発言 (12)
○杉本純子君 ありがとうございます。 世界的に見て日本も取り組まなければならない、世界と合わせて協力しなければならないという形式や世界的立場上にとらわれ過ぎて、日本の農業の本来の姿や今の日本の食料安全保障、食料自給力を最優先しにくくなってはいないかと懸念しております。過度に脱炭素やメタンガス抑制など気候変動ビジネスにお金が流れるものであってはならないと考えております。環境保全型農業とは一体何な…
原典 (NDL) →○政府参考人（福島秀生君） お答えいたします。 下水道事業におきましては、汚泥処理を含む汚水処理に要する経費につきましては、受益者が明らかであるということから受益者負担が原則となっておりますけれども、生活環境の改善等、下水道の公共的な役割に鑑みまして、その費用の一部につきましては一般会計からの繰り出しにより公費負担をするということにしております。 御指摘の下水汚泥からリンを回収し肥料として…
原典 (NDL) →○高橋光男君 御答弁ありがとうございました。 今おっしゃられたように、導入の部分についてはもう既にこの一般会計の繰り出し基準として定めていただいていると。今後は、こうした施設が増えていけば、やはり課題としては、その維持管理費についてもそれに当てはまるのかどうかといった判断も必要になろうかと思います。 公益性の高いという意味は先ほど申し上げた、御答弁もあったように、このＣＯ２の削減等にも資す…
原典 (NDL) →○高橋光男君 力強い御答弁、ありがとうございました。 その中で、私は、現場の方からは、こうして設置、整備されたこのリン回収施設の維持管理費に関して、御相談といいますか、御要望をいただいておりましたので、その件についてお伺いいたします。 神戸市では、施設整備だけでなく、稼働後の運営が大きな課題となっております。稼働していくにも人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、そう…
原典 (NDL) →○国務大臣（茂木敏充君） 今回のアフリカ四か国訪問の狙い、大きく三つありまして、第一に、国際社会で発信力を増しますグローバルサウスの主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を深めること、第二に、重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国との間で資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めること、そして三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及びそれを踏まえたアフリカ外交…
原典 (NDL) →○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、太平洋島嶼国にとりまして、地理的条件などから気候変動問題はこれは国家の存続に関わる問題でありまして、気候変動対策は喫緊の課題となっております。 こうした状況を踏まえまして、二〇二四年七月に開催された第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10では、今後の重点協力分野の一つとして、気候変動と防災、これを設定するとともに、戦略的に防災…
原典 (NDL) →○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていく、いわゆるワット・ビット連携の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、国土強靱化やＧＸ、さらには地域活性化の観点から、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方へ立地を進めていくということが大変重要になります。 総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と政…
原典 (NDL) →○国務大臣（赤澤亮正君） 原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用をしてまいります。 設備利用率の向上に向けては、安全性の確保を大前提に、定期検査の効率化や運転サイクルの長期化といった取組を進めることも重要と承知をしております。特に、委員御指摘の運転サイクルの長期化については、事業者が規制当局と現行の十三か月から十…
原典 (NDL) →○政府参考人（小林大和君） お答えいたします。 昨年八月、御指摘のとおり、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域の洋上風力事業について撤退を決定、公表いたしました。そのことを受け、関係審議会において撤退の要因や影響の分析を行ったところです。その中で、我が国の洋上風力が黎明期にあり、サプライチェーン等の産業基盤の構築に向けて事業を着実に実現していくことの必要性が確認されたところでございます…
原典 (NDL) →○国務大臣（赤澤亮正君） 原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していく方針でございます。 具体的には、例えば原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働をする、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化や運転サイクルの長期化等により設備利用率を向上させる、また、次世代革新炉の開発、…
原典 (NDL) →○輿水委員 中道改革連合の輿水恵一でございます。今日も質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。 まず、今日はまた、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー、循環経済の推進について伺いたいと思います。 まさに、現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化、いわゆるカーボンニュートラル、また生物多様性の保全と活用を進める自然再興、いわゆるネイチャーポジティブは、人類社会を…
原典 (NDL) →○水野委員 ありがとうございます。非常に心強い答弁でございます。 続きまして、この法案、国内投資促進策、柱の一つでございます投資促進税制についてお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、現在、各国は長期かつ大胆な支援策を講じております。先進国におきましては、以前は、私が経産省におりました時代は法人税の引下げ競争はもう既に終わったというような声も聞かれたわけでございま…
原典 (NDL) →GX を AI から横断分析
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