株式会社トライ・アットリソース
行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 11.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。
公的資金の多源比較（FY2021-2025）
行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。
国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)
調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額(億) | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2025-10-10 | 測量士・測量士補試験業務 | 国土交通省 | 0.97 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000544337 |
| 2022-10-04 | 測量士・測量士補試験事業業務 | 国土交通省 | 0.94 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000340899 |
| 2025-03-12 | 令和７年度高等学校卒業程度認定試験運営等業務 一式 | 文部科学省 | 0.79 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000497668 |
| 2025-05-09 | 第59回通関士試験における試験会場設営業務及び試験運営業務 | 財務省 | 0.08 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000523440 |
| 2022-07-08 | 令和４年度 第72回税理士試験試験官等業務（労働者派遣）（区分１） | 国税庁 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000331615 |
| 2022-07-08 | 令和４年度 第72回税理士試験試験官等業務（労働者派遣）（区分３） | 国税庁 | 0.04 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000331621 |
| 2021-11-18 | 契約制度関係事務（定期審査等）に係る派遣業務（単価契約） | 国土交通省 | 0.04 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000287775 |
| 2022-07-08 | 令和４年度 第72回税理士試験試験官等業務（労働者派遣）（区分２） | 国税庁 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000331619 |
| 2023-07-05 | 令和５年度 第73回税理士試験試験官等業務（労働者派遣）（区分３） | 国税庁 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000394635 |
| 2022-07-26 | 令和４年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務 | 特許庁 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000333381 |
| 2022-11-15 | 第74回獣医師国家試験監督業務(労働者派遣）(単価） | 農林水産省 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000344083 |
| 2022-10-12 | 特許庁任期付職員令和５年度採用一次試験運営等補助業務 | 特許庁 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000343664 |
| 2023-07-05 | 令和５年度 第73回税理士試験試験官等業務（労働者派遣）（区分４） | 国税庁 | 0.02 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000394639 |
| 2022-06-16 | 東海防衛支局（４）住宅防音事業に係る事務補助員派遣業務その２（単価契約） | 防衛省 | 0.02 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000326731 |
| 2021-11-26 | 令和３年度品種登録業務関連システム管理支援業務（労働者派遣)（単価） | 農林水産省 | 0.02 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000287108 |
| 2021-10-11 | 職員管理事務に係る労働者派遣業務 | 国税庁 | 0.00 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000284005 |
| 2022-09-22 | 令和4年度関西空港地方合同庁舎における税関事務補助業務委託 | 財務省 | 0.02 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000340416 |
| 2021-10-05 | 会計課管理室における労働者派遣（用務員補助業務等）（１名） | 外務省 | 0.00 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000282274 |
| 2022-07-08 | 令和４年度 第72回税理士試験試験官等業務（労働者派遣）（区分５） | 国税庁 | 0.02 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000331624 |
| 2021-11-17 | 親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業（池子エレメンタリースクール（逗子市）） | 外務省 | 0.01 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000285767 |
| 年度 | 受領区分 | 件数 | 執行額 (億円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 自社事業分 | 1 | 4.60 | |
| 2023 | 自社事業分 | 1 | 3.20 | |
| 2022 | 自社事業分 | 1 | 3.00 |
このデータの出典と読み方
出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。
金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。
除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。
「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。
AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。
本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。
最終検証 2026-06-03