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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 1010005016691 · public_corp

一般財団法人知的財産研究教育財団

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 8.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
0.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
0.0
gBizINFO 政府調達
8.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2022-08-15 令和4年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国・地域における先住民族と産業財産権施策に係る調査研究」 特許庁 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000333816
2022-06-17 令和4年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査 特許庁 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000324936
2021-10-05 令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究」 特許庁 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000279515
2022-09-02 令和4年度中小企業の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査 特許庁 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000335353
2024-05-30 産業財産権国際課題対策推進事業(令和6~7年度) 特許庁 0.62 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000447399
2024-04-26 令和6年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業 特許庁 0.47 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000447394
2023-03-23 令和5年度知的財産保護包括協力推進事業(知的財産に関する日中共同研究調査) 特許庁 0.40 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000365801
2023-08-25 令和5年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護の在り方に関する調査研究」 特許庁 0.38 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000398560
2022-03-28 令和4年度知的財産保護包括協力推進事業(知的財産に関する日中共同研究調査) 特許庁 0.36 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000308819
2021-05-14 令和3年度 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業 特許庁 0.36 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000256690
2022-05-19 令和4年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業 特許庁 0.36 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000310719
2023-04-28 令和5年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業 特許庁 0.33 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000380688
2023-07-14 令和5年度産業財産権制度問題調査研究「商標の活用実態に関する調査研究」 特許庁 0.22 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000392980
2023-06-13 令和5年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(人工知能を利用した特許情報分析等の有効性に関する調査実証研究) 特許庁 0.22 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000388755
2025-05-12 令和7年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「権利侵害を事前に抑制する知財保護システムの在り方に関する調査研究」 特許庁 0.20 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000519803
2025-05-26 【特許庁】国際知財制度分析調査 特許庁 0.20 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000523386
2024-05-28 令和6年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「国際知財制度分析調査」 特許庁 0.19 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000452448
2021-05-14 令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「標準必須特許と消尽に関する調査研究~ネットワークやサービスに関する特許の現状と課題について~」 特許庁 0.18 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000263830
2024-07-18 令和6年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方に関する調査研究」 特許庁 0.18 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000461657
2022-10-19 令和4年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(人工知能を利用した知財活用可能性分析の有効性に関する調査研究) 特許庁 0.18 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000342032
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 2 1.20
2024 自社事業分 1 1.00
2023 自社事業分 1 0.90
2022 自社事業分 2 3.40
2021 自社事業分 2 1.80

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03