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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 1010401068675 · private_company

株式会社LSIメディエンス

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 1.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
1.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
1.0
gBizINFO 政府調達
5.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2025-03-14 令和7年度横浜少年鑑別所及び横浜刑務所臨床検査業務請負契約 法務省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000500694
2026-03-24 令和8年度横浜少年鑑別所及び横浜刑務所臨床検査業務委託契約 法務省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000587249
2023-05-15 令和5年度献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルス感染症の抗体保有実態調査業務一式 厚生労働省 0.91 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000386511
2023-04-25 令和5年度食品表示監視効率化事業(店頭買上げ委託事業) 農林水産省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000375357
2023-04-26 令和5年度産地表示適正化対策委託事業(玄米、精米のDNA分析) 農林水産省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000373109
2024-04-03 令和6年度食品表示等情報収集事業(店頭買上げ委託事業) 農林水産省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000439120
2022-03-23 PCR検査(新型コロナウィルス)の役務(単価契約) 防衛省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000317746
2026-02-25 令和8年度検体検査業務委託契約 法務省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000562644
2024-04-03 令和6年度産地表示適正化対策委託事業(玄米、精米のDNA分析) 農林水産省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000436279
2025-04-07 令和7年度産地表示適正化対策委託事業(玄米、精米のDNA分析) 農林水産省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000505614
2026-03-12 血液及び各種検査業務 財務省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000573067
2025-01-22 令和7年度検体検査業務委託契約 法務省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000484324
2024-03-15 令和6年度横浜少年鑑別所及び横浜刑務所臨床検査業務請負契約 法務省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000432823
2024-02-28 東京出入国在留管理局における検体検査業務委託契約 法務省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000434051
2023-03-16 令和5年度横浜少年鑑別所及び横浜刑務所臨床検査業務請負契約 法務省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000366464
2026-03-06 令和8年度関東管内薬物尿検査及び尿中馬尿酸(トルエン代謝物)検査委託契約 法務省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000578747
2022-03-07 令和4年度関東管内薬物尿検査及び尿中馬尿酸(トルエン代謝物)検査委託契約 法務省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000302558
2025-03-19 令和7年度関東管内薬物尿検査及び尿中馬尿酸(トルエン代謝物)検査委託契約 法務省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000516894
2025-03-17 血液及び各種検査業務 財務省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000502448
2022-03-17 血液検査及び細菌検査の役務(単価契約) 防衛省 0.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000316442

競争的研究資金 (科研費・AMED)

研究機関が獲得した競争的研究資金。公的支出(調達/補助金)とは別枠で、上記の公的支出合計には含めない。AMEDの金額は研究期間の配分額総額(AMEDが事後評価で公表する【配分額】と同定義)。科研費(KAKEN)は当DBでは配分額を取得していないため件数のみ。 データ更新: 2026-09-02

制度件数配分額総額(円)年度
AMED 2 1,085,368,000 2017–2022
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 1 0.70
2024 自社事業分 1 0.40

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03