株式会社メディアアトリエ
行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 1.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。
公的資金の多源比較(FY2021-2025)
行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。
国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)
調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額(億) | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2024-10-01 | 日中韓連携知的財産シンポジウム2024運営等業務 | 特許庁 | 0.10 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000472521 |
| 2023-06-19 | 国際知財司法シンポジウム2023運営等業務(一部単価契約) | 最高裁判所 | 0.10 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000383655 |
| 2024-06-18 | 国際知財司法シンポジウム2024運営等業務(一部単価契約) | 最高裁判所 | 0.09 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000453321 |
| 2025-04-16 | 2025年日本国際博覧会における出展ブース企画運営業務委託 | 厚生労働省 | 0.08 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000518997 |
| 2024-04-12 | 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第20回北小委員会等運営支援業務 | 水産庁 | 0.08 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000448542 |
| 2023-06-16 | 国際平和協力本部事務局主催「国際平和協力シンポジウム」開催に係る運営業務の請負 | 内閣府 | 0.08 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000392005 |
| 2023-11-10 | 「ウクライナ汚職対策タスクフォース第一回専門家会合」会議運営等業務の委託 一式 | 法務省 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000409922 |
| 2026-02-06 | 令和7年度「在日米軍オリエンテーション・プログラム」委嘱業務契約一式 | 外務省 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000568822 |
| 2022-11-28 | 令和4年度国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援 | 内閣官房 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000348316 |
| 2021-12-07 | 英国保護裁判所元上級判事オンライン講演会運営支援業務 | 最高裁判所 | 0.01 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000288481 |
| 2023-01-31 | 令和4年度「中東・北アフリカ地域における親日派・知日派招へい」に係る業務委嘱 | 外務省 | 0.06 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000358548 |
| 2021-09-06 | 令和3年度国際消防防災フォーラム運営等業務 | 消防庁 | 0.06 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000276315 |
| 2024-01-12 | 令和5年度「在米日系人リーダー招へいプログラム」接遇等業務一式 | 外務省 | 0.05 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000419211 |
| 2021-11-18 | 地方連携推進フォーラムの開催運営業務 | 消費者庁 | 0.05 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000286542 |
| 2024-05-31 | 2024年東京国際法セミナーの際の国際法研修事業及び関連行事実施に係る委託業務一式 | 外務省 | 0.05 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000455601 |
| 2025-02-17 | 令和6年度「在日米軍オリエンテーション・プログラム」委嘱業務契約一式 | 外務省 | 0.05 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000502485 |
| 2026-01-20 | 令和7年度「在米日系人リーダー招へいプログラム」接遇等業務一式 | 外務省 | 0.05 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000561135 |
| 2024-03-25 | 令和6年度FIRST年次総会におけるブース設置等の支援業務 | 内閣官房 | 0.05 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000444791 |
| 2024-01-31 | 第七回「中東における暴力的過激主義対策に関する対話」招へいに係る業務委嘱一式 | 外務省 | 0.05 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000427808 |
| 2025-11-18 | 令和7年度中東・北アフリカ地域からの親日派・知日派招へいに係る業務委嘱一式 | 外務省 | 0.04 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000551391 |
| 年度 | 受領区分 | 件数 | 執行額 (億円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 自社事業分 | 3 | 0.50 | |
| 2024 | 自社事業分 | 2 | 0.40 | |
| 2023 | 自社事業分 | 2 | 0.40 |
このデータの出典と読み方
出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。
金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。
除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。
「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。
AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。
本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。
最終検証 2026-06-03