応用地質株式会社
行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 14.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。
公的資金の多源比較(FY2021-2025)
行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。
国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)
調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額(億) | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2021-07-07 | 令和3年度 地すべり防止区域の地下水モニタリング機能保全調査業務 | 農林水産省 | 0.10 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000270614 |
| 2024-06-18 | 令和6年度八幡浜市舌間所在国有崖地の法面調査設計業務 | 財務省 | 0.09 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000456042 |
| 2022-08-25 | 令和4年度 林道の山地災害等被害抑制効果に係る調査事業 | 林野庁 | 0.09 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000334169 |
| 2022-06-29 | 令和4年度 地すべり防止区域の地下水モニタリング機能保全調査業務 | 農林水産省 | 0.09 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000328080 |
| 2021-08-20 | 令和3年度地下水モニタリング機能保全調査業務 | 農林水産省 | 0.08 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000276789 |
| 2025-03-28 | 令和7年度中間貯蔵施設区域内で発生する廃棄物の処理等に係る技術支援及び調査検討業務 | 環境省 | 0.77 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000496565 |
| 2022-07-21 | 令和4年度首都直下型地震に係る地震モデル再検討業務 | 内閣府 | 0.77 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000332297 |
| 2024-10-10 | 北海道開発局 脱炭素施策整理検討業務 | 国土交通省 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000470559 |
| 2025-03-13 | 令和7年度中部圏・近畿圏直下地震等に係る地震モデル調査検討業務 | 内閣府 | 0.70 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000511505 |
| 2025-04-21 | 令和7年度特定廃棄物の減容化処理に関する調査及び検討業務 | 環境省 | 0.70 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000497787 |
| 2025-04-25 | 令和7年度東北ブロックにおける災害廃棄物処理体制の構築に向けた図上演習及び仮置場設置訓練に関する業務 | 環境省 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000518731 |
| 2024-05-17 | 十勝岳治山事業の流木対策検証及び委員会運営業務 | 林野庁 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000453875 |
| 2025-09-19 | 令和7年度 地すべり観測用通信機器更新作業 | 国土交通省 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000541472 |
| 2022-03-22 | 令和4年度ゼロカーボン北海道の実現に向けた施策等検討委託業務 | 環境省 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000308560 |
| 2022-08-22 | 令和4年度東北ブロック協議会行動計画効果検証業務 | 環境省 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000336065 |
| 2025-09-04 | 北海道開発局 脱炭素施策整理検討業務 | 国土交通省 | 0.06 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000536517 |
| 2026-03-10 | 令和8年度中部圏・近畿圏直下地震等に係る地震モデル調査検討業務 | 内閣府 | 0.62 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000575452 |
| 2021-04-27 | 令和3年度南海トラフの巨大地震に関する地震動・津波の調査・検討業務 | 内閣府 | 0.60 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000263616 |
| 2023-06-20 | 令和5年度大規模災害時北海道ブロック協議会に係る災害廃棄物対策に関する調査検討業務 | 環境省 | 0.06 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000386311 |
| 2025-11-21 | 令和6年度(繰越)西表石垣国立公園西表島西部園地地質調査及び磁気探査業務【再度公告】 簡易公募型競争入札[最低価格落札方式] | 環境省 | 0.06 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000552588 |
一部自治体からの受領(参考・限定データ)
対象: 元の資料に法人番号が直接書かれていた契約と、落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し所在地の整合も確認できた契約の落札結果(FY2021-2025、どちらで判定したかは各行に表示。同名の別会社が疑われるもの・共同企業体(JV)・個人事業主は掲載対象外)。後者は法人番号による直結ではなく、会社名の一致による推定です。国(行政事業レビュー)とは別枠・別期間。13.70億円。
掲載しているのは、(a) 元の入札資料に法人番号が直接書かれていて確認できた契約と、(b) 落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し、所在地の整合も確認できた契約です。どちらで判定したかは各行に表示しています。(b) は法人番号による直結ではなく会社名の一致による推定なので、別の会社を取り違えている可能性は残ります。同名の別会社が疑われるもの・判定できなかったもの・個人事業主・共同企業体(JV)は掲載対象外です。
対象期間は会計年度 FY2021-FY2025(進行中の年度は除く)。金額は落札額・契約額であって利益ではありません。自治体や資料によって税込と税抜が混在するため、横断して合計した額は概算です。対象自治体は順次増やしており、全自治体・全契約を網羅してはいません。国と自治体では金額の定義や控除の条件が異なるため、厳密な合算・比較には向きません(合算値を示す場合も直接受け取った額の和で、間接的な補助の控除は行っていません)。
出典: 各自治体の入札情報公開システム。投資助言ではありません。
| 自治体 | 年度 | 受領区分 | 件数 | 金額(億) |
|---|---|---|---|---|
| 千葉県 | 2025 | 自社事業分 | 19 | 2.30 |
| 石川県 | 2025 | 自社事業分 | 14 | 1.90 |
| 高知県 | 2025 | 自社事業分 | 10 | 0.90 |
| 埼玉県 | 2025 | 自社事業分 | 8 | 0.80 |
| 北海道 | 2025 | 自社事業分 | 4 | 0.50 |
| 千葉市 | 2025 | 自社事業分 | 3 | 0.40 |
| さいたま市 | 2025 | 自社事業分 | 2 | 0.30 |
| 島根県 | 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.30 |
| 吉見町 | 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.20 |
| 新潟県 | 2025 | 自社事業分 | 2 | 0.20 |
| 桐生市 | 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 美里町 | 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 秩父広域市町村圏組合 | 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 習志野市 | 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 四街道市 | 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 京都府 | 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 徳島県 | 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 春日部市 | 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.00 |
| 久万高原町 | 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.00 |
| 千葉県 | 2024 | 自社事業分 | 9 | 1.30 |
| 埼玉県 | 2024 | 自社事業分 | 7 | 0.60 |
| 春日部市 | 2024 | 自社事業分 | 1 | 0.20 |
| 久喜市 | 2024 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 市川市 | 2024 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 八千代市 | 2024 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 埼玉県 | 2023 | 自社事業分 | 11 | 0.80 |
| 山口県 | 2023 | 自社事業分 | 1 | 0.20 |
| 坂戸市 | 2023 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 鳥取県 | 2023 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 志木市 | 2023 | 自社事業分 | 1 | 0.00 |
| 埼玉県 | 2022 | 自社事業分 | 6 | 0.50 |
| 寄居町 | 2022 | 自社事業分 | 1 | 0.20 |
| 桶川市 | 2022 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 鳩山町 | 2022 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 東金市 | 2022 | 自社事業分 | 1 | 0.00 |
| 埼玉県 | 2021 | 自社事業分 | 6 | 0.50 |
| さいたま市 | 2021 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
| 宮代町 | 2021 | 自社事業分 | 1 | 0.10 |
財務・不動産コンテキスト (上場・財務接続済法人のみ / 参考)
EDINET DB で財務を見る →この欄は公的支出額を企業規模と並べるための参考表示です。因果関係・政府依存度・企業価値・信用力を示すものではありません。表示対象は上場かつ財務データ接続済の法人に限られ、母集団に偏りがあります。
| 年度 | 受領区分 | 件数 | 執行額 (億円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 自社事業分 | 1 | 0.10 | |
| 2023 | 自社事業分 | 2 | 14.10 |
このデータの出典と読み方
出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。
金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。
除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。
「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。
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最終検証 2026-06-03