ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社
行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 3.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。
公的資金の多源比較(FY2021-2025)
行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。
国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)
調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額(億) | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2022-08-10 | 我が国および諸外国の少子化の状況等に関する調査 | 内閣府 | 0.09 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000336538 |
| 2022-09-22 | 令和4年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務 | 消費者庁 | 0.09 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000338583 |
| 2024-12-23 | 06-0049-0269電気通信サービスの安全・信頼性の確保に関する利用者意識及び諸外国の動向調査の請負 | 総務省 | 0.09 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000482707 |
| 2023-11-21 | 諸外国の個人データ保護機関による監視・監督等に関する調査 | 個人情報保護委員会 | 0.08 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000410876 |
| 2021-07-29 | 諸外国における源泉徴収・年末調整の状況等に関する調査業務 | 財務省 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000273804 |
| 2022-07-27 | 04-0049-0124諸外国の放送制度に関する調査研究の請負 | 総務省 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000331738 |
| 2021-11-08 | 海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務 | 消費者庁 | 0.07 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000285262 |
| 2024-08-01 | 外国等の免許制度に関する調査委託 | 警察庁 | 0.06 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000460025 |
| 2025-07-31 | 外国等の免許制度に関する調査委託 | 警察庁 | 0.05 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000530509 |
| 2025-02-21 | 06-0049-0313 諸外国における電話勧誘および訪問販売に係る消費者保護制度に関する調査研究の請負 | 総務省 | 0.04 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000497443 |
| 2025-11-04 | 令和7年度「イギリスにおける青少年のインターネット利用環境の整備に係る取組及び法制度等の調査」 | こども家庭庁 | 0.04 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000549191 |
| 2025-11-25 | 土地等の管理に係る法制度等に関する調査業務 | 内閣府 | 0.04 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000547260 |
| 2022-07-25 | 欧州連合、欧州評議会及びイギリスにおける青少年のインターネット環境整備に係る取組等の調査 | 内閣府 | 0.04 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000332652 |
| 2022-02-10 | 03-0049-0351ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査の請負(海外調査) | 総務省 | 0.04 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000301209 |
| 2022-11-16 | 3か国のこどもと関わる職業への就労に関する犯罪歴照会制度等調査研究事業 | 内閣官房 | 0.04 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000345328 |
| 2024-07-26 | フィリピン共和国における身分関係法制調査研究業務の請負 | 法務省 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000463048 |
| 2023-06-23 | ブータン王国における身分関係法制調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 0.02 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000390299 |
| 2022-07-07 | ソヴィエト社会主義共和国連邦及びロシア連邦における身分関係法制調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 0.02 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000328622 |
| 2023-08-15 | 海外におけるカジノ事業の監督手法の調査・分析及び我が国のカジノ事業の監督事務の実施手法に係る提案 | カジノ管理委員会 | 0.21 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000395899 |
| 2025-04-18 | 国外におけるギャンブル等依存症対策の実態調査 | 内閣官房 | 0.17 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000521012 |
| 年度 | 受領区分 | 件数 | 執行額 (億円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 自社事業分 | 2 | 1.20 | |
| 2024 | 自社事業分 | 1 | 0.30 | |
| 2023 | 自社事業分 | 1 | 1.00 | |
| 2022 | 自社事業分 | 1 | 0.30 | |
| 2021 | 自社事業分 | 1 | 0.50 |
このデータの出典と読み方
出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。
金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。
除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。
「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。
AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。
本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。
最終検証 2026-06-03