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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 2010401044997 · private_company

株式会社東芝

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 105.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
105.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
105.0
gBizINFO 政府調達
49.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2025-11-13 【訂正公告】電波監視装置用補用部品の取得 防衛省 0.99 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000543957
2026-01-08 成田国際空港第1TSR/TX局舎受配電設備製造 国土交通省 0.95 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000553203
2025-11-12 【訂正公告】電波監視装置用補用部品の取得 防衛省 0.81 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000543945
2026-01-30 東京国際空港C滑走路状態表示灯用監視制御装置製造 国土交通省 8.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000556186
2025-10-27 能登空港受配電設備機器一式製造 国土交通省 0.80 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000543341
2025-06-30 3次元画像解析X線CTスキャン検査システムの調達 財務省 6.90 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000524431
2025-09-29 北九州空港ALBキュービクル等製造 国土交通省 0.65 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000539872
2025-11-28 電波監視装置3号機C用補用部品の取得 防衛省 0.62 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000548162
2025-09-18 令和7年度 道路管理情報システム改修作業 国土交通省 0.60 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000538812
2025-11-18 制御表示盤1式ほか10点買入 海上保安庁 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000550625
2025-09-01 青ノ山船舶通航信号所ほか2箇所マイクロ波多重無線装置試験調整 海上保安庁 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000539534
2025-09-29 R6移動型衛星通信設備(CarーSAT)基地局位置情報管理システム構築 国土交通省 0.53 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000541081
2025-10-27 小松空港無線施設用受配電設備機器一式製造 国土交通省 0.49 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000543343
2026-02-06 国際郵便物検査装置のシステム機器及び外装撮影用カメラ・OCRスキャナ等の更改 財務省 4.91 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000560575
2026-03-19 3次元画像解析X線CTスキャン検査装置の調達(成田航空貨物出張所) 財務省 4.52 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000587007
2026-03-19 3次元画像解析X線CTスキャン検査装置の調達(成田空港) 財務省 4.52 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000586971
2025-11-28 【訂正公告】信号識別自動処理装置用補用部品の取得 防衛省 0.43 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000548160
2025-09-19 R6衛星通信固定局送受信装置更新 国土交通省 4.30 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000540069
2025-09-22 佐賀空港受配電設備機器一式製造 国土交通省 0.42 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000538536
2025-08-29 那覇空港統合庁舎受配電設備製造 国土交通省 4.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000535904

一部自治体からの受領(参考・限定データ)

対象: 元の資料に法人番号が直接書かれていた契約と、落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し所在地の整合も確認できた契約の落札結果(FY2021-2025、どちらで判定したかは各行に表示。同名の別会社が疑われるもの・共同企業体(JV)・個人事業主は掲載対象外)。後者は法人番号による直結ではなく、会社名の一致による推定です。国(行政事業レビュー)とは別枠・別期間。13.40億円

掲載しているのは、(a) 元の入札資料に法人番号が直接書かれていて確認できた契約と、(b) 落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し、所在地の整合も確認できた契約です。どちらで判定したかは各行に表示しています。(b) は法人番号による直結ではなく会社名の一致による推定なので、別の会社を取り違えている可能性は残ります。同名の別会社が疑われるもの・判定できなかったもの・個人事業主・共同企業体(JV)は掲載対象外です。

対象期間は会計年度 FY2021-FY2025(進行中の年度は除く)。金額は落札額・契約額であって利益ではありません。自治体や資料によって税込と税抜が混在するため、横断して合計した額は概算です。対象自治体は順次増やしており、全自治体・全契約を網羅してはいません。国と自治体では金額の定義や控除の条件が異なるため、厳密な合算・比較には向きません(合算値を示す場合も直接受け取った額の和で、間接的な補助の控除は行っていません)。

出典: 各自治体の入札情報公開システム。投資助言ではありません。

自治体年度 受領区分件数 金額(億)
千葉県2025 自社事業分 9 10.70
前橋市2025 自社事業分 1 2.20
埼玉県2025 自社事業分 1 0.50

競争的研究資金 (科研費・AMED)

研究機関が獲得した競争的研究資金。公的支出(調達/補助金)とは別枠で、上記の公的支出合計には含めない。AMEDの金額は研究期間の配分額総額(AMEDが事後評価で公表する【配分額】と同定義)。科研費(KAKEN)は当DBでは配分額を取得していないため件数のみ。 データ更新: 2026-09-02

制度件数配分額総額(円)年度
AMED 1 325,249,000 2015–2016
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2024 自社事業分 1 19.50
2023 自社事業分 1 39.00
2022 自社事業分 1 32.00
2021 自社事業分 1 14.50

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03