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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 2010405009567 · public_corp

一般財団法人日本不動産研究所

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 2.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

RS(行政事業レビュー)は事業執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO 政府調達は民間工事契約を補完する。gBizINFO 補助金は RS 補助金と重複しうるため合算しない(各ソースを並列に示す)。

行政事業レビュー 企業純額
0.0
同 取扱額(pass-through含)
0.0
gBizINFO 政府調達
2.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
0.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2024-11-22 東京国際空港周辺地域における地価動向分析調査 国土交通省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000479359
2025-09-17 令和7年度民間貸付取引事例の実態等調査委託事業 林野庁 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000544625
2025-06-13 北富士駐屯地宿舎(7)用地取得に係る不動産鑑定評価業務 防衛省 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000526788
2022-10-03 不動産鑑定評価業務 国税庁 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000341829
2025-02-21 07-0049-0013木造家屋及び非木造家屋の再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 総務省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000500293
2022-02-22 04-0049-0026木造家屋及び非木造家屋の再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 総務省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000306225
2024-02-16 06-0049-0003木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負 総務省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000425799
2024-03-01 地価変動率の算出等に関する業務委託 国税庁 0.54 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000435521
2025-12-24 呉地区における多機能な複合防衛拠点整備のための用地取得に係る不動産鑑定評価業務 防衛省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000554190
2025-10-01 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 財務省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000542310
2023-11-02 東富士演習場(5)不動産鑑定評価業務 防衛省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000406859
2026-02-16 08-0042-0030 木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負 総務省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000570535
2024-10-01 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 財務省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000471579
2023-10-06 国有財産台帳の価格改定に係る時価倍率の調査 財務省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000404992
2022-10-07 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 財務省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000341236
2021-10-08 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 財務省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000280647
2021-08-26 令和3年中における地価変動率の算出等に関する業務委託【再度公告】 国税庁 0.35 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000277895
2023-03-15 05-0049-0063木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負 総務省 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000375177
2022-12-15 鹿児島県西之表市内における不動産鑑定評価業務の一般競争入札 防衛省 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000348764
2021-09-14 道路占用料の見直しに関する調査検討業務 国土交通省 0.26 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000280709
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 3 0.70
2024 自社事業分 2 0.20
2023 自社事業分 3 0.60
2022 自社事業分 3 0.50
2021 自社事業分 2 0.30

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03