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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 2020005010230 · public_corp

一般財団法人日本環境衛生センター

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 54.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
0.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
0.0
gBizINFO 政府調達
30.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
5.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2021-11-30 令和3年度東アジアPOPsモニタリング調査業務[総合評価落札方式] 環境省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000286753
2023-06-02 令和5年度大規模災害時における九州ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務 環境省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000385803
2025-01-22 令和6年度一般廃棄物焼却施設におけるごみ低質化とエネルギー回収最大化方策に関する検討委託業務 環境省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000490555
2026-03-17 令和8年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務 環境省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000585328
2026-03-30 令和8年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討委託業務〔総合評価落札方式〕 環境省 0.98 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000586960
2022-09-12 令和4年度一般廃棄物処理事業実態調査に係る見直し検討業務[総合評価落札方式] 環境省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000337192
2021-07-27 令和3年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討委託業務 環境省 0.91 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000273956
2025-03-10 令和7年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討委託業務[総合評価落札方式] 環境省 0.91 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000500720
2022-07-19 令和4年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討委託事業 環境省 0.91 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000330707
2024-04-01 令和6年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討委託業務 環境省 0.91 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000441784
2023-08-04 令和5年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討委託業務 環境省 0.91 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000396784
2024-03-12 令和6年度東北地方ブロックにおける大規模災害に備えた災害廃棄物対策に関する支援等業務 環境省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000438219
2022-05-26 令和4年度ヒアリ等の非意図的外来種侵入対策に関する普及啓発業務 環境省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000322083
2022-11-25 令和4年度光化学オキシダントによる植物の二酸化炭素吸収阻害の定量評価業務[総合評価落札方式] 環境省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000346657
2024-03-13 石綿事前調査の適正な実施のための啓発事業 厚生労働省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000435818
2025-02-28 令和7年度GIGAスクール端末の処分にかかる調査及び啓発等業務[総合評価落札方式] 環境省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000502911
2024-06-04 令和6年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務 環境省 0.88 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000453053
2024-12-25 令和6年度コベネフィット推進協調委託業務 環境省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000483434
2021-10-21 令和3年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務 環境省 0.81 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000283942
2023-09-13 令和5年度化学物質環境実態調査(初期環境調査)標準液等管理業務 環境省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000402231
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 3 8.90
2024 自社事業分 3 8.40
2023 自社事業分 4 9.60
2022 自社事業分 7 12.30
2021 自社事業分 7 14.70

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03