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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 3010401051209 · private_company

株式会社NX総合研究所

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 92.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
92.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
92.0
gBizINFO 政府調達
4.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
4.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2025-10-14 令和7年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業(フィジカルインターネット実現に向けた物流のデータ連携等に関する調査研究) 経済産業省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000543840
2022-04-25 大型車のタイヤ脱着作業・保守管理状況に係る調査 国土交通省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000321713
2023-03-20 運送事業者における多重下請け構造の実態調査 国土交通省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000379127
2021-06-18 令和3年度 第11回全国貨物純流動量調査 国土交通省 0.58 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000270460
2024-09-02 商取引・サービス環境の適正化に係る事業(物流革新に向けた政策パッケージにおける施策のフォローアップ・推進のための調査) 国土交通省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000470033
2024-10-15 令和6年度避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材の相互融通の試行事業 内閣府 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000475449
2024-09-09 改善基準告示に係る遵守状況確認ソフトの開発・周知事業 厚生労働省 0.50 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000468527
2025-08-29 令和7年度市場競争環境評価調査(関東地域における物流効率化に資する企業間連携のあり方調査) 経済産業省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000539111
2025-03-19 物流センサスの更なる有効活用に向けた調査 国土交通省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000517067
2024-09-10 令和6年度道内・半導体関連産業における物流等課題調査事業 経済産業省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000469823
2022-06-10 令和4年度 第11回全国貨物純流動量調査に関する分析業務 国土交通省 0.41 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000327741
2021-06-16 自然災害時等におけるトラック運転者等の広域連携に関する調査 国土交通省 0.04 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000269853
2026-02-17 令和7年度 標準的運賃に係る実態調査 国土交通省 0.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000576732
2024-06-20 国際及び国内航空貨物動態調査 国土交通省 0.29 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000456828
2022-10-25 国際及び国内航空貨物動態調査 国土交通省 0.26 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000342774
2024-09-11 令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(物流施設の自動化に資するカートラックのモデルケース創出) 経済産業省 0.26 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000469552
2023-07-14 令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(物流施設の自動化に資するロールボックスパレットのモデルケース創出) 経済産業省 0.22 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000393675
2022-12-20 内航海運の運航・荷役、経営の効率化・多様な働き方の実現に向けた実証調査 国土交通省 0.19 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000352503
2023-11-17 令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(物流革新に向けた政策パッケージにおける施策のフォローアップ・推進のための調査研究等) 経済産業省 0.15 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000411238
2022-12-09 災害時における地方公共団体の防災計画とトラック協会等との協力協定の関連等に関する調査 国土交通省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000350911
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 1 0.40
2024 自社事業分 1 1.20
2023 自社事業分 2 89.60
2022 自社事業分 2 0.40
2021 自社事業分 2 0.60

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03