NECセキュリティ株式会社
行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 1.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。
公的資金の多源比較(FY2021-2025)
行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。
国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)
調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額(億) | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2022-06-17 | 令和4年度サイバーセキュリティインシデント対処研修 | 内閣官房 | 0.10 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000327118 |
| 2024-12-03 | サイバー防護対処分析業務に必要な情報収集及び分析業務 | 防衛省 | 0.94 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000483935 |
| 2021-12-23 | 令和3年度 国土交通省行政情報システムセキュリティ検査業務 | 国土交通省 | 0.09 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000292670 |
| 2025-11-19 | 令和7年度サイバーセキュリティコンテスト(NCO-CTF)開催に係る支援業務 | 内閣官房 | 0.08 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000550615 |
| 2025-12-15 | 令和7年度ペネトレーションテストによるセキュリティ対策状況調査 | 国土交通省 | 0.08 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000556727 |
| 2021-09-30 | 内閣府システム監査(令和3年度)支援業務 | 内閣府 | 0.06 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000281217 |
| 2021-06-18 | 令和3年度 サイバーセキュリティインシデント対処研修 | 内閣官房 | 0.06 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000268567 |
| 2021-04-01 | 令和3年度国土交通省情報マネジメント・セキュリティ支援業務 | 国土交通省 | 0.57 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000261804 |
| 2022-04-01 | 令和4年度国土交通省情報マネジメント・セキュリティ支援業務 | 国土交通省 | 0.55 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000310647 |
| 2024-04-01 | 令和6年度 国土交通省情報マネジメント・セキュリティ支援業務 | 国土交通省 | 0.50 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000428222 |
| 2026-01-20 | 仮想環境用演習ソフトウェア(構成管理・環境)外11件 | 防衛省 | 0.49 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000558824 |
| 2023-04-03 | 令和5年度 国土交通省情報マネジメント・セキュリティ支援業務 | 国土交通省 | 0.48 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000366086 |
| 2024-10-04 | 06-0049-0203 海外向けのサイバーセキュリティ演習のあり方に関する調査の請負 | 総務省 | 0.35 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000471753 |
| 2026-03-06 | 仮想環境用演習ソフトウェア(分散型バージョン管理システム)外1件 | 防衛省 | 0.03 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000583703 |
| 2025-08-01 | 令和7年度 インシデント対処研修及び演習実施業務 | 国土交通省 | 0.24 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000536686 |
| 2025-01-17 | 令和6年度 国土交通省行政情報システムセキュリティ検査業務 | 国土交通省 | 0.02 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000491204 |
| 2022-11-21 | 令和4年度国土交通省行政情報システムセキュリティ検査業務 | 国土交通省 | 0.02 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000347757 |
| 2024-04-24 | 06-0049-0075大洋州の島しょ国におけるサイバーセキュリティ能力構築支援のあり方に関する調査の請負 | 総務省 | 1.52 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000449015 |
| 2025-04-01 | 令和7年度 国土交通省情報マネジメント・セキュリティ支援業務 | 国土交通省 | 1.26 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000493882 |
| 2026-02-27 | 会場設営等役務 | 防衛省 | 0.11 | 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000578848 |
| 年度 | 受領区分 | 件数 | 執行額 (億円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 自社事業分 | 1 | 0.20 | |
| 2022 | 自社事業分 | 1 | 0.10 | |
| 2021 | 自社事業分 | 1 | 0.20 |
このデータの出典と読み方
出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。
金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。
除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。
「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。
AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。
本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。
最終検証 2026-06-03